電通総研、辰巳商会の人事・給与システムに「POSITIVE（ポジティブ）」が採用

- 従業員の利便性向上と効率的な人事情報管理を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を支援する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 電通総研）は、株式会社辰巳商会（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西 豊樹、以下 辰巳商会）の基幹人事システムとして、電通総研が提供する統合人事・給与システム「POSITIVE（ポジティブ）」が採用されたことをお知らせします。導入は「POSITIVE」の販売パートナーである三信電気株式会社が担当します。

辰巳商会は、創業から 100 年以上に渡り、陸・海・空の戦略的な輸送システムを展開する総合物流企業です。同社は長年にわたりスクラッチ開発の人事・給与システムを利用してきましたが、システム継続性や法制度変更への対応課題に加えて、人事関連情報が複数の部門やシステムに分散しており、情報収集の複雑さやデータの重複入力が課題となっていました。
このような課題に対し、効率的な業務遂行とガバナンス強化、そして従業員の利便性向上を図るため、辰巳商会はシステムの刷新を決定しました。複数のパッケージを検討した結果、電通総研の「POSITIVE」を基幹プラットフォームとして選び、導入パートナーとして三信電気株式会社を選定しました。「POSITIVE」の多様な機能を活用して、部門ごとの最適な人材情報管理と、全社的な人材情報集約を両立することのできる人材情報プラットフォームを構築します。

電通総研は、社会や企業のDX化を支援するテクノロジー企業として、今後も「POSITIVE」の機能拡充に取り組み、多様なニーズに柔軟に応える IT ソリューション・サービスを提供してまいります。

「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCM（Human Capital Management）ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。