トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当第2四半期連結累計期間(2017年1月1日~ 2017年6月30日)におけるわが国経済は、日銀のマイナス金利政策や海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明な状況はあったものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましても、一部顧客に投資抑制は見られたものの、顧客企業の収益改善により概ね良好な事業環境が継続しました。

かかる状況の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、大型案件の反動等により金融ソリューションセグメントが伸び悩んだものの、その他全ての事業セグメントが拡大した結果、前年同期比増収の40,525百万円(前年同期比102.4%)となりました。

利益面では、収益性の高いソフトウェア製品ならびにソフトウェア商品の減収等による売上総利益率の低下に加え、研究開発活動の推進ならびに人員増により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は3,133百万円(同93.8%)、経常利益は3,210百万円(同91.1%)と前年同期比減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却による特別利益等の計上により、前年同期比増益の2,801百万円(同110.8%)となりました。

配当について

当社は、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続すること」を配当方針として掲げ、連結配当性向は35%~ 40%を目安としております。第2四半期末の配当につきましては、予定どおり1株当たり25円とさせて頂きました。

通期(2017年12月期)の経営方針について

下期の事業環境は依然として不透明感があるものの、企業のIT投資意欲は、FinTech、IoT、AI、ロボティクス等の戦略領域を中心にますます高まるものと思われます。当社グループは、競争優位分野の強化に加え、新技術を活用した新たなビジネス領域の開拓にも注力し、通期業績目標である売上高84,000百万円(前期比105.3%)、営業利益6,700百万円(同103.3%)の達成を目指してまいります。

当期は中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」の2年目になります。当社グループは中計に沿った活動の推進を通して、さらなる差別化に取り組むとともに、お客様と社会の課題解決に貢献してまいります。

より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年9月

代表取締役社長
釜井 節生