トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当連結会計年度(2017年1月1日~12月31日)におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。

かかる状況の下、当期の売上高は、製造業向けや電通グループ向けの事業が好調に推移した結果、当社グループとして過去最高となる834億円(前期比104.6%)を達成いたしました。

利益面では、不採算案件の発生による原価増を主因に、営業利益は54億円(同84.6%)、経常利益は56億円(同84.2%) と減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上等によりほぼ前期並みの44億円(同96.9%)を維持しました。

期末配当金について

当業績を受け、株主の皆様への還元をさらに充実させるべく、期末配当は期初予想から2円増配の1株当たり27円といたします。すでに実施済みの第2四半期末配当金とあわせ、年間配当金は1株当たり52円(前期実績50円から2円増)、連結配当性向は38.2%となります。

次期(2018年12月期)の経営方針について

次期(2018年1月1日~ 12月31日)は、2016年度にスタートした現中期経営計画の最終年度となります。当初掲げた中計目標には届かない見通しであるものの、成長のペースをさらに加速させ、売上高880億円(前期比105.5%)、営業利益70億円(前期比127.5%)とそれぞれ過去最高を目指してまいります。配当につきましても、当期よりさらに4円増配の1株当たり年間配当金56円を予定しております。

当社グループは今年、新たな行動ビジョンとして「Society5.0の実装・実現に向けて」という言葉を掲げました。「Society5.0」とは、国連で採択された持続可能な開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)の達成に向けて、日本政府が提唱した未来社会の姿であり、先進技術の活用により経済成長と社会課題を同時に解決する超スマート社会を指しています。IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクスなど、当社グループが戦略領域として掲げ、実際にビジネスとして取り組んでいる様々な先端技術が、Society5.0の実現に必要とされています。すなわち、当社グループが進もうとしている方向と、Society5.0さらにはSDGsの実現に向けた日本や世界の動きはベクトルが重なっていると言えます。当社グループは「Society5.0の実装・実現に向けて」をビジョンに、社会の発展に寄与するという意識を常に持ちつつ、その取り組みを通して、当社グループの事業拡大ならびに企業価値の向上につとめてまいります。

より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018年3月

代表取締役社長
釜井 節生