コーポレートガバナンス

電通総研は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るために、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しています。この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する電通総研の基本方針を「電通総研コーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでいます。

当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

電通総研の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査等委員会」を設置しています。取締役会は社外取締役６名を含む取締役９名で構成されています。社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としています。監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されています。

取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しています。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討・意見交換を行っています。

執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っています。また、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っています。

その他の会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設定しています。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバーと常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、社長執行役員が議長を担っています。
他に、サステナビリティ方針のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進すること、および、当社グループのリスクに関する情報を集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することを目的に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。

電通総研のコーポレートガバナンス体制は次のとおりです。

体制図

当社は、取締役会の実効性を向上し、持続的な企業価値の向上を実現することを目的として、2016年度から取締役会全体の実効性に関する評価を毎年実施しております。