中期経営計画

中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」(2019年12月期-2021年12月期の3ヵ年)

1.当中計の位置づけ

SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、今般企業理念を一新するとともに、2019年度からの3ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。当社グループはこの新中計を、新企業理念の実現に向けた変革の第1ステップと位置づけています。

1.基本方針

  • 1.主力事業の進化
    ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る
  • 2.新規事業の創出
    セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く
  • 3.事業基盤の革新
    人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す

2.重点施策

金融ソリューションセグメント

主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップとの協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。

ビジネスソリューションセグメント

人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いたエンタープライズアプリケーション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。

製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)

製造業のバリューチェーンを支えるソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE,Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。

コミュニケーションITセグメント

電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。

X Innovationの推進による新規ビジネスの創出

SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。

事業基盤の革新

強みの源泉である人材力を質・量ともに高めるべく、採用・教育をさらに強化するとともに、ダイバーシティやワークスタイル変革に引き続き取り組みます。先端技術の取り組みについては、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制を確立します。

3.定量目標

2021年12月期目標 2018年12月期実績 平均成長率
連結売上高 1,100億円 910億円 6.5%
連結営業利益 110億円 82億円 10.3%
営業利益率 10.0% 9.1%
ROE 12.5% 10.5%

4.成長投資(3ヵ年累計)

項目 投資額 目的
人材投資 +120億円 人材力の向上、人員数の拡大
(金額は教育費、採用費、人件費の前中計期間からの増額分)
研究開発投資 100億円 ソリューションの強化・拡充ならびに先端技術の実装力強化
(経費性60億円、資産性40億円)
M&A投資枠 100億円 事業領域の拡大ならびに成長スピードの加速

5.株主還元

株主還元をさらに強化すべく、連結配当性向の目安を、2016年に設定した「35-40%」から「40%以上」へと変更します。
今後も、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の実施」を基本方針に、株主還元の充実を図ってまいります。