安平町・電通北海道・電通国際情報サービス
「地域のデジタル化に関する包括連携協定」締結のお知らせ

北海道安平町（町長：及川 秀一郎）と、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：沖津 充男）、株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一)は、2023年6月14日に、地域のデジタル化に関する包括連携協定を締結いたしました。
本協定に基づき、三者は、住民サービスのさらなる向上及び地域の活性化に資する地域のデジタル化を推進してまいります。

写真向かって左より
株式会社電通国際情報サービス 代表取締役社長 名和亮一
安平町 町長 及川秀一郎
株式会社電通北海道 代表取締役社長執行役員 沖津充男

安平町は、2017年に第2次安平町総合計画を策定し、まちづくりの将来像として「育てたい 暮らしたい 帰りたい みんなで未来へ駈けるまち」と掲げています。しかし、人口減少と少子高齢化の進行に伴い、あらゆる分野で担い手・後継者が不足しており、これまで町民が主体となって解決してきた様々な地域の課題を、今後は誰が担うのかという大きな問題に直面しています。デジタル技術は、こうした地域課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉であると考えられます。デジタル田園都市国家構想における「デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上」に向けた取組みを民間事業者の知見を取り入れながら推進していきます。

地方公共団体にとって、デジタル技術を最大限利活用することは、①自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させること、②デジタル技術や AI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが可能となり、まちづくりを支える鍵、新しい付加価値を生み出す源泉となり得ることから、その意義は非常に大きいものであるといえます。
こうした中、安平町においても、国の方針に沿って、「安平町DX推進計画」の策定を進めており、７月に開始する予定となっています。実効性の高い計画としていくため、専門知識の豊富な事業者の支援を受けることとして、今回、安平町は株式会社電通北海道及び株式会社電通国際情報サービスと包括連携協定を締結することとしました。

安平町ではこれまで、情報技術の進歩に伴いさまざまなシステムを導入し、行政サービスの質の向上を図ってきました。
また、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画は『全国標準的なデジタル社会の構築』を、デジタル田園都市国家構想は『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現』が目指すべき姿となっており、これら関連計画で示されている理念、方針、施策を本町に取り入れ、何を目指していくのか検討を重ね、「安平町デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画（案）」に至りました。
しかしながら、同計画における「デジタル技術を活用した便利で快適に暮らせるまちの実現」を目指すためには、まだまだ改善が必要です。このようなことから、専門知識を有する方のアドバイスをいただきながら、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、施策の実施を進めていきたいと考えています。

安平町デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画では、以下６つを取り組むべき分野としています。

①情報発信の改善
②行政サービスの変革
③デジタル社会の推進
④行政運営と働き方改革
⑤マイナンバーカードの普及促進
⑥誰一人取り残されない取組み

１．締結日

　令和5年（2023年）6月14日

 

２．本協定の目的

　三者は緊密な相互連携と協働による活動を推進し、住民サービスの向上及び地域の活性化等を 図ることを目的とする。

 

３．本協定の連携事項

　(1) 地域のデジタル化・庁内のデジタル化に関すること。
　(2) 官民データの利活用に関すること。

今回の包括協定では、デジタル技術を「まちづくりを支える鍵」「新しい付加価値を生み出す源泉」として捉え、デジタル田園都市国家構想で掲げる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すべく、デジタル田園都市国家構想交付金といった国の支援を頂きながら、国、地方、民間事業者が一体となった新たな地方創生の推進や、地上デジタル放送活用した事業、地域限定ポイントカード事業、関係人口創出といった既存事業の底上げと地方のポテンシャルを引き出して頂けることに期待しています。
今回の包括協定を機に、次世代型サービスの調査・研究が進み、「デジタル技術を活用した便利で快適に暮らせるまちの実現」を目指していきます。

私たちは広大な北海道において、複雑化・高度化する企業、地域の抱える課題から本質的課題をさらに抽出し、統合的なソリューションを提供するパートナー「Integrated Growth Partner」となることを目指しています。今回の安平町様との包括連携協定締結を契機として、今後様々な連携事業を実現させ、安平町での暮らしを、より良いものにしていくためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。

デジタル田園都市国家構想の実現に向け、さまざまな自治体がデジタルを活用した新しい街づくりを目指しています。ISIDは、行政手続きのオンライン化をはじめとする「新しい行政体験」や、街にあるデータをフルに利活用した「新しい住民体験」の設計・実装を通して、安平町の新しい街作りを支援いたします。