ISID、行政手続き申請管理システム「minnect申請管理」を自治体向けに提供開始
~オンライン・オフライン両方の申請ルートに対応、受付業務の効率化を支援~

2022年06月24日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect(ミネクト)申請管理」を、自治体を対象に2022年10月より提供開始します。
minnect申請管理は、政府が推奨するオンラインサービス「マイナポータル※1」内の「ぴったりサービス※2」を通じて行われるオンライン申請と、従来の紙によるオフライン申請の両方に対応しており、自治体の受付業務全体の効率化を支援します。

背景

少子高齢化の進行や住民ニーズの多様化を背景に、全国の自治体におけるDX推進は急務とされています。総務省が令和2年12月に公開した「自治体DX推進計画※3」を受け、各自治体ではぴったりサービスなどのオンライン申請の導入が進められてきました。しかし、オンラインで受け付けた申請を紙に出力後、基幹システムに手入力する非効率な運用が多く行われ、単純に業務負荷が増加してしまうことから、自治体における導入が進まない状況にありました。
そうした状況を改善するため、令和3年7月に公開された「自治体DX推進手順書※4(以下 手順書)」では、ぴったりサービスと自治体基幹システムとのデータ連携が推奨され、対応に必要な手順が示されています。
一方、行政手続き申請は紙によるオフラインでの申請がいまだ多くの比率を占めているのが実態であり、各自治体では、手順書に基づいた基幹システムへのデータ連携の対応を進めているものの、オフライン申請の受付業務を含む、受付業務全体の効率化が大きな課題となっています。
ISIDが2021年に新設したスマートソサエティセンターでは、これら2つの課題を解決することを目的に、行政手続きのオンラインと紙による受付業務の両方に対応する新たなシステム開発に着手。これまで、国内電通グループ各社とともに、複数自治体において業務標準化からDXソリューション導入まで幅広く支援してきたノウハウを基に、自治体向け申請管理システム「minnect申請管理」を開発しました。

minnect申請管理の特徴

minnect申請管理は、自治体が住民から受け付けるオンライン申請と紙のオフライン申請の両方に対応した申請管理システムです。オンライン申請とオフライン申請両方のデータを一元管理することが可能なことに加え、RPAやAI-OCRなどのデジタル技術を活用することで、自治体窓口における業務プロセスの見直し・効率化に寄与します。

  • (1)オンライン申請対応
  • 政府がオンライン申請を推奨する子育て・介護の26業務、引っ越しワンストップサービス※5を対象に、「ぴったりサービス」を通じて申請されたデータを、RPA経由で自治体の基幹システムに自動連携します。
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  • (2)紙での申請にも対応
  • 自治体窓口や郵送で受け付ける紙の申請書については、スキャナで取り込んだ申請書イメージをAI-OCRソリューションによりデータ化、RPA経由で自治体の基幹システムに連携します。申請書データの認識には、日本マイクロソフト株式会社(以下 日本マイクロソフト)が提供する、ドキュメントやフォームをAI機能により構造化することが可能な Azure Form Recognizerを活用しています。Azure Form Recognizer は従来クラウド環境での提供のみでしたが、日本マイクロソフトの協力によりminnect申請管理サーバーへの組み込みを実現しました。これにより、住民の個人情報を扱う自治体のセキュリティの高い環境下で、日本語手書き文字に対応する高い認識率のシステムを低コストで提供することが可能になりました。
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  • (3)RPAによる基幹システムとの柔軟な連携
  • minnect申請管理は、基幹システムとの連携にRPAを活用しています。ぴったりサービスの電子申請書データフォーマットに依存しない仕組みとなっており、申請書項目の変更や新たな業務の追加に対しても、RPAの設定変更のみで修正・追加対応が可能で、運用コストの低減につながります。また、政府が掲げるガバメントクラウド※6への移行についても、柔軟に対応できるアーキテクチャとなっています。

「minnect申請管理」の概要図

「minnect申請管理」の画面イメージ

※開発中の画面イメージのため、変更の可能性があります。

本システムのリリースにあたり、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員 デジタル・ガバメント統括本部 統括本部長 木村 靖氏は次のように述べています。
「自治体における行政手続きのオンライン化は、政府の自治体DXの手順書の中でも重要な項目であると認識しています。自治体のお客様においては様々な検討が進んでいるところですが、住民等の申請者のフロントエンド側のデジタル化だけではなく、申請を受け付けて処理をする自治体のバックエンドのプロセスと一体化したDXの検討が必要です。ISIDの新しいソリューションはMicrosoftのAIを利用し、事務効率化に貢献できると考えており、様々なお客様へご紹介していきたいと思います。」

販売目標、今後の計画

ISIDは、今後3年間で累計100の全国自治体向けの販売を目指すとともに、minnect申請管理の提供を通じ、行政手続きオンライン化を通じた自治体DXの推進を支援していきます。

 

  • ※1 マイナポータル:政府が運営するオンラインサービス。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップで行えるほか、行政機関からのお知らせを確認できる。
  • ※2 ぴったりサービス:「マイナポータル」内にある、子育て・介護・医療等の31手続きのオンライン申請ができるシステム。
  • ※3 自治体DX推進計画:令和2年12月25日 総務省発表資料
  • ※4 自治体DX推進手順書:令和3年7月7日 総務省発表資料
  • ※5 引っ越しワンストップサービス:政府が推進する、引越しにともなう様々な手続きが、オンラインで一括申請できるサービス。
  • ※6 ガバメントクラウド:政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス( IaaS/PaaS/SaaS )の利用環境。
  • Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

参考資料

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