ISID、地域金融機関5行の次世代SFA・CRM/融資審査システムの開発に着手
~顧客情報の一元管理・高度活用による渉外業務改革を支援~

2021年05月06日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID) は、コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行(本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好)と株式会社東日本銀行(本店:東京都中央区、代表取締役頭取:大石 慶之)、ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、代表取締役頭取:庵 栄伸)と株式会社北海道銀行(本店:北海道札幌市、代表取締役頭取:笹原 晶博)、株式会社七十七銀行(本店:宮城県仙台市、代表取締役頭取:小林 英文)の5行が、新たに共同利用予定である次世代SFA・CRM/融資審査システム(以下、本システム)において、ISIDが開発パートナーとして選定され、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:小松 正人)と共に開発に着手したことをお知らせします。本システムは、5行の渉外業務における新たな営業スタイルの確立を目指し、「顧客情報活用の高度化」、「業務の全体最適化」の実現に向け構築するもので、2024年の稼働開始を予定しています。

背景

地域金融機関をとりまく経営環境は、人口減少による資金需要の減少や低金利環境の継続、他業態からの参入による競争激化などから近年厳しさを増しており、多様化する顧客ニーズに対応しつつ、収益力の向上や合理化・効率化に繋げる仕組み作りがこれまで以上に重要となっています。

このような状況のもと5 行は、渉外業務の提案力の向上・営業力の底上げや合理化・効率化に向けた渉外業務改革の実現には新たな仕組みが必要と考え、既存システムの刷新を決定。開発パートナーとして、ISID を選定しました。

ISID選定のポイント

ISIDは、独自開発の融資業務統合ソリューション「BANK・R(バンク・アール)」をこれまで50以上の金融機関向けに提供してきました。金融機関の渉外活動は多くの場合、営業支援や顧客管理、融資審査など業務ごとに異なるシステムで各種情報の管理を行いますが、BANK・Rでは、一つのシステム基盤上ですべての情報の一元管理が可能です。今回のシステム構築にあたっては、顧客情報の共有と業務の一気通貫が重要な要件となっており、ISIDがBANK・R提供を通じて培った融資業務ノウハウと、他地域金融機関向けに行ったBANK・Rをベースとした周辺システム開発や追加機能開発の実績が採用のポイントとなりました。また、システム検討段階で実施した、行員へのインタビューによる「ありたい姿」の定義、課題の洗い出し、業務プロセスの改善案策定といったコンサルティング力についても高く評価されました。

本システムの特徴

  • 1.顧客とのコミュニケーションの質的向上をサポートする仕組み
  • 融資審査や営業支援など「業務」起点の個別最適を重視した仕組みから、一元管理された「顧客」情報起点で業務を横断的に捉える全体最適のシステムを構築します。顧客情報の重複や連携不備をなくし、1回の情報入力で様々なデータ、帳票に自動反映が可能なシングルインプット・マルチアウトプットへ変革。顧客情報の更新や検索にかかるオペレーション負荷を低減することに加え、顧客ニーズに対してきめ細やかな対応や最適なサービス提案が可能となります。
  • 2.アマゾン ウェブ サービス(AWS)上のワンプラットフォーム型システム
  • これまで複数のシステム上で個別に実現していた「営業支援」、「顧客管理」、「融資審査」に関わるすべての業務プロセスの機能をAWS上にワンプラットフォーム型システムとして構築します。個人および法人顧客に関わるあらゆる情報を一元管理し、適切なタイミングで付加価値を付けた情報として利用できるシステムを実現します。

ISIDは本システムの提供を通じて、5行の戦略領域における営業活動とオペレーションの変革実現を支援するとともに、今後も地域金融機関における顧客コミュニケーションの質的・量的向上を支援し、地域金融機関と顧客の安定的な信頼関係構築に貢献することにより、地域経済の発展に寄与してまいります。

参考資料

地域金融機関の経営課題にフォーカスし、融資・審査や営業チャネル構築、リスク分析など、高い専門性が求められる領域の業務に特化したパッケージです。業務ごとに機能を分けたモジュールによって構成され、業務優先度の高いシステムから段階的にシステムを構築することができます。

 

  • アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
  • 本リリースの記載内容は発表日時点のものです。今後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますのであらかじめご了承ください。

 

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