「POSITIVE」「STAFFBRAIN」がマイナポータルAPIを利用した電子申請に対応
~法人共通認証基盤「GビズID」認証による、健康保険組合向け電子申請に対応~

2021年04月06日

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株式会社電通国際情報サービス

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、統合人事給与システム「POSITIVE」「STAFFBRAIN」が、マイナポータルAPI※1を利用した健康保険組合向け電子申請手続きに、2021年4月30日より対応開始することをお知らせします。電子申請の義務化は、今後、厚生年金保険、雇用保険、全国健康保険協会等、対象範囲の拡大が見込まれており、「POSITIVE」および「STAFFBRAIN」の機能拡張を順次実施していく予定です。

背景

政府がオンラインサービスの共通基盤として運営するマイナポータルは、各種行政手続がワンストップで行える他、行政機関からのお知らせを確認できるサービスです。マイナポータルでは、民間事業者が提供する外部システム・サービス等と連携するための「マイナポータルAPI」が提供されています。企業が利用する場合、マイナポータル自体には直接電子申請できるメニュー画面などのインターフェースがないため、マイナポータルAPIと連携するインターフェースを自社開発するか、ITベンダーが開発したシステムやサービスを利用する必要があります。利用している人事給与システムが対応できず、電子申請専用のシステム導入を検討する企業が増える中、「POSITIVE」「STAFFBRAIN」は標準機能の拡張で今般の法制度変更に対応します。このことでユーザーは、追加費用なくマイナポータル経由での電子申請が可能となります。

「POSITIVE」「STAFFBRAIN」のマイナポータルAPI対応について

「POSITIVE」および「STAFFBRAIN」は、健康保険組合に対する⼀部の手続きについて、2021年4月30日より電子申請に対応します。「POSITIVE」「STAFFBRAIN」の画面から申請したり、申請したデータの受付状況や申請結果を画面上で確認したりできるようになります。申請においては、大手企業向け人事給与システム製品としていち早く「GビズID※2」認証対応しており、従来必要であった有料の電子証明書がなくても電子申請が可能となります。

2021年4月30日に「POSITIVE」「STAFFBRAIN」が対応する健康保険組合向けの電子申請義務化手続きは、以下の通りです。(資本金1億円超等の特定法人の電子申請義務化対象)

  • 被保険者報酬月額算定基礎届/70 歳以上被用者算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届/70 歳以上被用者月額変更届
  • 被保険者賞与支払届/70 歳以上被用者賞与支払届
  • ※健康保険組合毎に電子申請が可能となる時期が異なる場合があります。提出先の健康保険組合に受付可能な届出書をご確認ください。

図: マイナポータルAPIを利用した電子申請イメージ

ISIDでは、高度なデジタル社会への変革「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進しています。行政手続きのオンライン化に関しても、デジタル・ガバメントの実現に向けて、提供システムの機能拡張だけでなく、行政機関との意見交換を通じ、行政手続きの設計に寄与するなど、引き続き活動を続けてまいります。

POSITIVE は、高度なグループ人財管理を実現する統合HCM (Human Capital Management)ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人財マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。STAFFBRAINは、人事・給与・就業の統合管理を低コストで実現する、中堅企業向けのパッケージです。POSITIVEとSTAFFBRAIN を中核とするISID のHCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、2,700社以上もの導入実績を積み重ねています。

 

  • ※1 API:アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供は、外部のWEBサービスのシステムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるように必要な仕様等を作成し、一定の要件の下で公開するものです。
  • ※2 GビズID:経済産業省が運営する認証プラットフォームで、法人における各種の行政手続をひとつのIDにより利用することができます。従来は本人確認手段として電子証明書の取得(有料)が必要でしたが、GビズIDを取得すること(無料)で、電子証明書がなくても電子申請が可能となります。
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