コーポレートガバナンス

基本的な考え方

ISIDは、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るために、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しています。この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関するISIDの基本方針を「ISIDコーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制

取締役会および監査役会

ISIDの重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」および「監査役会」を設定しています。取締役会は社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、監査役会は社外監査役2名を含む監査役3名で構成されています。当該社外取締役2名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を3分の1以上としています。なお、経営環境の変化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を1年としています。

指名・報酬委員会

取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の半数以上を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しています。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役(最高経営責任者含む)の選任・解任、ならびに取締役(代表取締役を含む)の報酬等に関する事項につき、検討・意見交換を行っています。

執行役員

執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っています。また、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っています。

経営会議等

その他の会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設定しています。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバー(常務執行役員以上の執行役員)と常勤監査役で構成され、社長執行役員が議長を担っています。
また、ISIDおよびISIDグループ子会社が事業活動を行うにあたって想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することにより、ISID グループのリスク管理水準の向上を図るとともに、経営会議等における意思決定の支援を目的に「統合リスク管理委員会」を設置しています。

ISIDのコーポレートガバナンス体制は次のとおりです。

体制図

取締役会の実効性評価

ISIDは、取締役会の実効性を向上し、持続的な企業価値の向上を実現することを目的として、取締役会全体の実効性に関する評価を実施しています。

評価方法の概要

取締役・監査役の全員を対象にした取締役会の実効性に関するアンケートを年1回実施し、その回答結果を取締役会に報告しています。その後、外部コンサルタントの意見も踏まえ、アンケートに表れた現状認識・課題認識を分析し、取締役会全体の実効性の評価を行っています。

評価結果の概要

取締役会は、独立社外取締役2名を含む多様な経験に基づくメンバーで構成され、運営も概ね適切であり、また、評価の対象とした全ての項目で有効もしくは概ね有効との評価であり、前年度からの改善も確認されていることから、ISIDの取締役会全体の実効性は確保されていると評価しています。
ISIDは、独立社外取締役の員数を3分の1以上とし、さらには取締役会の機能をより監督重視とすることでコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っています。ISIDの取締役会では、社外役員への更なる情報提供の充実、および取締役会における投資案件のモニタリングの強化が課題として指摘されています。

ISIDは、取締役会の実効性の向上に向けて、指摘された課題への対応を含む改善活動に、今後も継続的に取り組んでまいります。

ISIDのコーポレートガバナンスの状況については、東京証券取引所の規定に従い、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示しています。

内部統制

ISIDグループは、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、適切な統制のもとで業務執行が行われるよう、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めています。

「内部統制システムに関する基本方針」については、以下をご覧ください。

内部統制システムの運用状況の概要については、有価証券報告書にて開示しています。