岩崎電気株式会社

ウイルスに侵入されても発症させない
AppGuardで、ゼロトラストセキュリティを目指す

岩崎電気がセキュリティ強化に乗り出したのは、新型コロナウイルス感染症対策がきっかけでした。これまでは外で活動する営業職の社員にはVDI環境を、それ以外の部署には機密データが入っていない持ち出し専用のPCを用意していましたが、テレワークに対応するためには、想定以上のPCを持ち出せるようにしなければなりません。折しも当時は、マルウエアの一種であるEmotetやランサムウエアが猛威を奮っており、実効性のあるセキュリティ対策が必要でした。

「在宅で仕事をする際には、出口対策が施された安全な社内ネットワークに各自がそれぞれのインターネット環境を利用してVPN接続します。そのためVPN接続が確立する前の一般のネットワークに接続している非常に無防備な時間が生まれ、PC自体の感染リスクに加えて、機密データの悪質サイトへの漏洩リスクも発生します。感染したPCがVPN接続すると社内への感染拡大の恐れも生じます。つまり、感染をゼロにする方法ではなく、感染しても問題が生じないような対策こそが必要ではないかと考えるようになりました」と、役田氏は語ります。

そんな中、多くのセキュリティセミナーに参加した役田氏は、あるセミナーで「AppGuard」の存在を知ります。
「ゼロトラストのセキュリティ製品は、マルウエアを検知して侵入させない『次世代型』や『振る舞い検知』などを謳ったソフトウエアが多かったのですが、AppGuardは『悪意のあるプロセスの実行阻止に特化』という、他とは違った手法の製品でした。そこに興味が湧き、お付き合いのあったメーカーからISIDを紹介してもらったのです」と役田氏。

こうして、岩崎電気とISIDとの、AppGuard検討プロジェクトがスタートします。しかし、スタート直後から大きな壁にぶつかります。岩崎電気の社内システムで採用していた非永続的VDIはAppGuard開発元のサポート対象外だったのです。まずはPoCを実施し、その導入の可能性を探っていきました。

「私たちの仮想デスクトップは少し特殊な環境で、なぜそのような設定になっているのかをISIDに理解してもらいながら進めなければなりませんでした。当初は、多くのエラーが出ましたが、ISIDの技術サポートによって、一つひとつ問題を解決していった結果、なんとか導入することができました」と役田氏は振り返ります。

AppGuardでは、ポリシーとして、動いていいアプリケーションを設定する必要があります。どのプログラムを許可して、どのプログラムを制限するか、一つ一つ確認しながらチューニングを進めていきました。
「ポリシーの設定がセキュリティ対策の肝となるのですが、ISIDはチューニングの方針や考え方を一緒に考えてくれ、私たちチームスタッフ任せにしない対応が印象的でした。ログを一つ一つ解析しながら提案型でチューニングしてもらえたことは大きかったです。ISIDのサポートがなかったらこの短期間でのチューニングは難しかったでしょう。特に私たちは自社内にシステム開発部門を有しており、業務で利用するソフトウエアを独自に開発しているのですが、どのプログラムが危険と検知されるのかを短期間で知ることができたため、チューニング完了までの期間を短縮できたことは良かったです」 。

こうしたチューニングが完了したところで、各PCに対し、実際に実行を阻止する設定に変更していきます。
「各部署で使うプログラムが違うので、それぞれチューニングを行い、完了次第、順次適用していきました。当社のVDI運用では、月1回しかアプリケーションの変更作業を行えないため、AppGuardを変更するチャンスも限られていたので、本番設定の割合を毎月の目標にして作業していましたね。数ヶ月かけて、今では100%の端末に反映できています」。

AppGuardの導入が一通り完了し、その効果を役田氏及びチームスタッフはどのように感じているのでしょうか。
「こうしたセキュリティソリューションは、しばらく経過観察をした後に効果が見えてくるので、評価するにはもう少し時間がかかりそうです。ただ、他のセキュリティソリューションに比べて非常に動作が軽いと感じています。パターンファイルの運用もなく、その読み込みも不要——余計な機能を削ぎ落とし、不正プロセスの実行阻止に特化した製品だからこそだと思います」。

AppGuard導入のために、すべてのクライアント端末をあらためてチェックしたことも社内に良い効果を生み出したといいます。
「おかげで、クライアント端末のセキュリティ状況を棚卸しできました。誰も管理していないような共有パソコンもあり、それらも管理対象として組み入れました。フリーソフトを入れて使っていた社員もいたのですが、社内使用が許可されている代替ソフトを提案し、ウイルス感染の温床となるソフトを排除することができました。今後は、AppGuardのポリシーをベースに、社内PCで使用できるアプリケーションを定義・運用することでセキュリティを担保できますし、社員も好きにソフトウエアを入れられないと理解し、社内のセキュリティに対するリテラシーが向上したとスタッフ一同、実感しています」。

ひとたびEmotetやランサムウエアなどの被害が発生すれば、企業経営の危機に直結してしまう可能性も高まっている今、AppGuard導入の意義を役田氏はどのように感じているのでしょうか。
「もし、セキュリティにまったく投資せずに被害にあってしまったら、業界全体に迷惑をかけることになるでしょう。そこにきちんと投資して、私たちは安全ですと謳えるAppGuardのようなツールを入れたことは、経営的にも良いインパクトがあったと考えています」。