社労士コラム01

押さえておきたい改正労働基準法のポイント！ 実務運用編
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労働基準法が改正され、平成22年4月から「60時間を超える時間外労働は割増賃金率が50％に加算」することになりました。また「50％の加算に代わる有給休暇の付与」やこれと関連して考慮しなければならない「年次有給休暇の時間単位付与」も可能となります。本コラムでは、法改正のポイントや実際の導入方法、実務上の注意点・問題点、運用のためのポイントをわかりやすく解説していきます。

執筆者略歴

奥村 禮司氏

新事業創造育成実務集団代表、社会保険労務士、CSR労務管理コンサルタント、労働法コンプライアンスコンサルタント。上場企業や外資系企業など多数の企業の顧問として、雇用管理・労務管理などの指導、相談に携わる。また、労働法の講演会や執筆などのほか、産業能率大学総合研究所兼任講師、株式会社きんざいの講師としても活躍中。

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