株式会社ポーラ様

「POLA」や「ORBIS」をはじめとする主要7ブランドと23社で構成されるポーラ・オルビスグループは、2007年1月から持株会社を頂点とした新体制を発足。株式会社ポーラ様は、新体制移行に伴い、グループ全体で活用できる人事管理基盤として人事・給与システムの刷新を検討。製造業向け統合人事パッケージ『POSITIVE-Manufacturing Edition』を導入し、2007年4月から稼働しています。

導入背景

グループ全体の要員・人件費を把握できるシステム基盤の構築を目指す

選定のポイント

真摯な姿勢で信頼感が増したことが決め手に

システム刷新にあたり、同社には「自社開発」、「アウトソーシング」、「ERP統合パッケージ」、「人事専用パッケージ」という4つの選択肢がありました。このうち自社開発は従来と同じ課題を抱えることになるため、残る3つについて、14社のベンダーにRFI(情報提供依頼書)を配布。「ベンダー力」、「機能・操作性」、「運用・環境」、「サポート」、「保護・能力」、「費用」という6つの観点から、計24項目について評価を行いました。14社から5社、5社から3社へと絞り込んだのち、さらにプレゼンテーションとユーザー訪問で再評価。その結果、最終的に選ばれたのは電通国際情報サービス（以下ISID）の「POSITIVE」でした。

評価のポイントは、化粧品会社への導入実績が豊富だったこと。また全面Web型パッケージで、全国の事業所6拠点、営業所約4,700店を広域にカバー可能なことも理由の一つでした。岩撫氏は、選定の舞台裏を次のように明かします。

各ベンダーのユーザー様を訪問したとき、あるベンダーさんは営業の方が脇を固めて、いいところだけをアピールされていました。一方、ISIDさんは、包み隠さずありのままを見せてくれた。『POSITIVE』の機能はもちろん、その真摯な姿勢で信頼感が増したことも決め手になりました

稼働までのプロセス

ベンダー主体の導入で、自社の負担を軽減

新システムの構築は、2006年4月にキックオフ。プロジェクトの進捗管理をはじめ、導入作業はISIDが中心となって実施。同社からは業務チーム3名が参加して、導入の知識や技術の共有化を図りました。じつは導入作業の主体がベンダーであったことも選定理由の一つだったといいます。

弊社側でなかなか工数を取れないため、8割方はお任せできるベンダーさんでなければ導入は困難でした。その点、ISIDさんは一貫したサポート体制で、要件定義や設定作業も主体となってやっていただけたのが有難かったですね

項目追加や処遇変更などで設定作業に時間がかかったものの、導入スケジュールはほぼ予定通り。2007年1月から既存システムと並行してテスト稼働を行い、4月からは給与計算の本番稼働を実現できました。

導入システムイメージ

新会計システムと連携して、会計の早期化に貢献

新人事システムは、新体制移行を機にBPRに取り組んでいる新会計システムとも連携。給与計算と会計システムをつなぐことで、会計の早期化が実現できる環境が整いました。また、勤怠システムなどの社内システムをはじめ、保険関連業務をアウトソーシングしている外部企業のシステムとも連携を予定しています。

導入後の効果

戦略的な人事管理が可能なシステム環境を実現

本格稼働から3カ月が経過しましたが、新システムへの移行は大きな混乱もなく、無事にクリア。岩撫氏は次のように語ります。

給与計算については給与・賞与ともスムーズに処理できました。まだ手作業の部分があるので、運用の流れを見直して、いずれは自動処理・自動計算ができる形まで持っていきたいですね。運用負荷が軽減されれば、人事のコア業務へさらに注力できるはずです

当初の目的であった戦略的な人事管理への活用もスタート。給与計算主体の旧システムから統合人事システムへと進化したこと、グループ各社へ横展開することで、人材を単なるリソースではなく、キャピタル(人財)として活かすHCMの実現が期待されています。

今後の展開

関連各社への展開で、グループとしてのHCM実現へ

今後、同社では「POSITIVE」の未導入機能の活用を進めていく予定です。具体的に視野に入れているのはワークフロー。届出申請や就業申請、年末調整申請などの各種申請を、従業員が各拠点からオンラインで行える環境を整えることで、全面Web対応である「POSITIVE」の強みをさらに活かすつもりです。

グループ各社への展開も着々と進んでいます。2007年7月には、化粧品・医薬品の開発・製造を担うポーラ化成工業株式会社様でも稼働を開始。株式会社ポーラ様への導入時に全体最適を図った部分をベースに、各社の事情に合わせて個別最適化を行うという手法で構築したため、より短期間で効率的な導入が可能になったといいます。今後も環境が整いしだい各社へ展開していく方針ですが、それが実現されたとき、グループ各社の人事面におけるシナジー効果がさらに高まることは間違いないでしょう。

2007年10月 掲載