日本ペイントホールディングス株式会社様

グループシナジー強化に向けた人事戦略

1881年に日本初の西洋式塗料メーカーとして創業した日本ペイントホールディングス。現在は中国・アジア・欧米での売上高が7割を占め、約2万名の従業員のうち国内従業員は全体の15％（約3000名）という、名実ともにグローバル企業となっています。
同社は2014年、グループの最適経営と自立的な事業運営の実現を目指し、持株会社体制に移行。翌年には国内グループ会社を、自動車塗料・汎用塗料・工業用塗料・船舶用塗料・表面処理剤といった事業別に分社し、関連子会社も合併・統合することで5つの事業会社に再編しました。

企業文化や制度などがそれぞれ異なっていた企業を5つの事業会社に再編したことで、新たな課題が浮上してきました。1つは各事業会社が自立して世界市場で戦っていくための“ポートフォリオ経営”の確立。もう1つが企業グループの総合力を最大化するための“グループガバナンスの発揮”です。そこで経営基盤である人事制度や、それを支えるインフラシステムを、2017年1月までに共通化・最適化する一大プロジェクトがスタートしたのですと、和田氏は新たな「統一人事システム」導入の背景を語ります。

既存の本社システムは「人事」「給与」「就業」といった個別システムが部分最適で構築・連携されていたために業務効率が低下し、システム老朽化なども含め、新たな環境変化には対応できない状況になっていました。グループ各社の人事システムも基盤がそれぞれ異なり、統一するのは難しい可能性が高かったのです。そこで、あらかじめ統一化された基盤に全社の情報をまとめ、グループ内で転籍しても個人情報を累積化・共有化し、各社が自由に活用できる人事システムの構築を決断しました。
「人事システムを各社が個々に運営しながらも、人材情報はグループ共通で扱えるようにすること。複数会社への転籍によって責任と自立を強化し、キャリア形成につなげること。さらにM＆Aなど成長を目指したポートフォリオ経営を活性化させることなどを目的に置いたシステム導入を図ろうと考えたのです」（和田氏）

実績と将来性を評価してPOSITIVEを採用

複数ベンダーのパッケージシステムを比較検討した結果、日本ペイントホールディングスが採用したのがISIDの「POSITIVE」です。和田氏は現状の課題解決のみならず、将来にわたってパートナーとなり得るベンダー、製品であることを評価しましたと語ります。
決め手の1つとなったのが「グループ人材管理基盤の構築実績」です。構築期間が限られていたため、グループ展開の実績やノウハウが豊富で、将来構想であるシェアードサービスでの利用実績も多い点が評価されたと言います。

もう1つが「効率性の高い統合人事システム」であることです。POSITIVEなら、分散していた人事・給与・就業管理などの機能が全体最適に統合できるほか、グループ間の人事異動にも柔軟に対応できます。今後活用を予定しているタレントマネジメント機能も用意されていることも大きかったとのこと。

そして最大のポイントとなったのが「製品・ベンダーの将来性」です。
ISIDの提案が他社と明確に違っていたのは、当社に合わせた細かな機能要件の検討に加え、われわれが将来取り組もうと考えていた人材構想の実現に向けて、今後何をどうすべきかの課題整理までを、コンサルティング的なアプローチで一緒に考えてくれたことでしたと和田氏は振り返ります。

日本ペイントホールディングスはPOSITIVEの導入にあたり、3つの方針を策定しました。
1つ目が、グループ内で共有された情報を、ある時は共通で、ある時は個別の戦略として活用できる「人事情報の一元管理」。2つ目は、海外赴任者も管理対象とするため、外国籍の上司が英語や中国語で入力することも想定した「システムの多言語利用」。3つ目が、転籍・出向による各社間異動が頻繁に行われることを前提に、グループ各社の“人名ID”や“部門コード”に対応しつつ履歴も記録できる「コード体系の再整備」です。
これらの方針を踏まえたシステム導入プロジェクトが2015年10月にキックオフしました。

働き方改革や人材育成にもPOSITIVEを活用

前述した通り、2017年1月の本稼働が譲れない条件でした。そこで短期間に効率よくプロジェクトを展開するため、グループ企業7社の導入を短期間で実施すべく、3フェーズ分けでリスクとコストを分散する体制を整備しました。

今回のシステムは、グループ力の強化と未来の人材戦略を担う重要システムです。そのため短期間とはいえ、的確に要件定義を行い、予定通りに稼働させることが重要でした。そこで、フェーズ1に参加したプロジェクトメンバーが、要件定義や設計などを通して培った技術やノウハウを順次、次のフェーズに持ち込み、3つのプロジェクトを並行させながら進めることが最も効率的だと判断したのです。また、初期段階からグループ各社からの細かな要望を抽出・整理するチームと、全体を取りまとめて推進するチームの2つに分け、統制の取れたプロジェクト体制にしましたと和田氏は説明します。

各工程におけるISIDの適切な導入支援や進捗管理の効果も合わせ、プロジェクトはスムーズに進行。2017年1月にまず5社、そして10月には残り2社も予定通りにカットオーバーを迎えたのです。

POSITIVEのパッケージフィット率は予想以上に高く、パラメーターの変更レベルで9割以上の機能をそのまま業務に使うことができたと言います。そのため当初アドオンで予定していたコストをかなり抑えることができましたと和田氏は満足感を示します。

POSITIVEを活用した「統一人事基盤」が整備されたことで、これまで各社に分散していた人事関連情報を一元管理できるようになり、全体マネジメントの実施によるポートフォリオ経営や、評価基準の統一による経営人材の選抜などに大きな貢献を果たすと期待されています。

今後も同社では、様々な形でこの基盤を積極的に活用していく予定です。
働き方改革を推進する基盤としても積極的に活用していきます。例えば、システムに累積していく多面的なデータを人材育成に応用したり、就業管理の出退勤データから、働く姿を見える化したり、健康保険組合のデータと組み合わせた健康戦略とのマッチングなど、従業員満足度を高める、様々な施策に生かすことができると思います。同時に、海外グループ企業の人事制度も取り込んだグローバル対応も図っていかなければなりません。これからも私たちはISIDの支援のもと、この統一人事システムを継続的に進化させていきますと和田氏は語りました。

2018年9月 掲載