東ソー株式会社様

SAP ERPをベースとした基幹システムを構築するなか、
人事給与管理は、国産パッケージ「POSITIVE」を採用。
メーカーへの豊富な導入実績が最大の選定ポイント

東ソー株式会社様は、基礎原料事業、石油化学事業、機能商品事業という3つの事業を柱とする総合化学メーカーです。1万人以上もの社員を擁する同社では、基幹システムの更改に併せて、人事給与管理については「POSITIVE」を導入。制度や法規改正の変更に迅速な対応が可能な国産パッケージ「POSITIVE」とSAP ERPとの連携により、複雑な組織構造に耐えうる、高信頼システムを実現されました。

業種 総合化学メーカー
ポイント 制度変更や法規改正に迅速に対応できる人事給与管理システムの構築
導入パッケージ POSITIVE (統合HCMソリューション)

導入背景

自社開発の基幹システムが老朽化。最新ITを採り入れた新基幹システム構築へ

その当時ではめずらしいERPシステムをいち早く立ち上げ、20年にわたり使ってきましたが、さすがに老朽化してきまして。そろそろ更改しないと…ということになりました。と語るのは、東ソー株式会社人事部人事グループ課長の川口浩一氏。同社が、会計・販売・生産・人事など統合ERPシステムを自社開発し、運用を開始したのは1988年のこと。その後、改修を重ねながら運用を続けてこられましたが、ここにきて、データベースの構造的限界や開発言語の陳腐化といった様々な問題から、システムの全面的な更改を余儀なくされていました。以前のシステムは開発言語としてCOBOLを使用していたのですが、この言語の陳腐化が一番の問題でした。ちょっとした更新を行うにもCOBOLを使える技術者を確保しなければならず、これが非常に難しくなってきたのです。さらに、ホストコンピュータを使ったシステムでしたので、情報を取り出すのにも専門スキルが必要となり、柔軟・容易に扱えない点も、今後の業務展開を考えると大きな問題でした(川口氏)

東ソー株式会社
人事部
人事グループ 課長
川口浩一氏

自社業務にフィットしたシステムを、いかに効率的に構築できるか?

今回のシステム更改にあたり、特に大きなポイントとなったのは業務との適合性でした。これまでの基幹システムは、老朽化こそしてきたものの、自社の業務にあわせて自社開発したものですから、業務プロセスには最適にフィットしていました。それだけに、システム更改にあたり特に重視したのは、やはり適合性でした(川口氏)。さらに、同社では効率と業務への影響を考え、システム更改を段階的に進めていくのではなく、1年半という短期間でビッグバン構築を行うという目標を掲げておられました。そのためにも、業務へのフィット率が高いパッケージソフトが求められていました。

最新のIT技術を活用し、変化に素早く対応できるシステムであること

以前運用していた基幹システムは、自社開発システムということもあり、やはりシステム更新が非常に大きな負担となっていました。そのことから、新システムについては、バージョンアップなどにより最新のIT技術を採り入れながら、常に進化させていくことのできる、陳腐化しないシステムであることを重視しました。と川口氏は語ります。さらに、同社では昨今の重要課題でもある内部統制の強化も大きな課題となっていました。業務プロセスや制度の変化に素早く対応できる柔軟性も、重要なポイントだったとのことです。

選定のポイント

SAP ERPをベースとした基幹システムを構築するなか、人事給与管理は「POSITIVE」を採用

こうした様々なニーズや課題をクリアしながら、最善のシステムを構築するため、同社ではSAP ERPをベースに、人事給与管理については「POSITIVE」を連携させたシステムを構築しました。SAP ERPの中にあえて「POSITIVE」を組み込んだ理由を、川口氏は次のように語ります。人事情報のマスターDBはSAP ERPに持たせ、給与計算やそれに付随する業務を『POSITIVE』で行っています。給与計算は、国内法規の改正や企業の複雑な制度対応にも迅速に対応できる日本製のパッケージソフトを検討しました。国産パッケージの中でも、特に『POSITIVE』はメーカーへの導入実績が豊富だったことが選定を後押ししました。メーカーというのは、製造・営業・管理部門と、非常に複雑な組織構造と制度で成り立っているため、そこに対するノウハウを豊富に有しているという点は大きな魅力でした(川口氏)

一貫したサポート体制や将来を見据えた拡張性も「POSITIVE」選定の決め手

その他にも「POSITIVE」には数多くのメリットを感じたと川口氏は語ります。他のベンダーでは、パラメータ設定はお客様の方で…というところもあったのですが、電通国際情報サービス(以下ISID)はパラメータ設定からアドオンまで、一貫してサポートしてくれました。もちろん自社で行うこともできますが、そうしてしまうと担当者は将来にわたってシステム運用管理を行うこととなり、属人化してしまいます。それを避けるため、システムに関することはベンダーに任せたいと考えていましたので、ISIDのサポート体制には魅力を感じました。

さらに、数多くの拠点、グループ会社を有する同社では、将来的にグループ全体を包括したシェアードサービスの展開も視野に入れています。こうした点にも「POSITIVE」はしっかりと対応できることが、選定の強力な決め手となったとのことでした。

導入システムイメージ

導入システムイメージ

稼働までのプロセス

わずか1年半の短期間で、計画通りにシステム更改が完了

2007年10月から無事、本格稼働に入ることができました。正直なところ1年でよく完成したなあ…というのが感想です。去年の夏は、もう、大変でしたと、川口氏は当時を振り返ります。この短期間でのスピード導入を可能にしたのは、やはり「POSITIVE」の業務フィット率の高さだったといいます。
『POSITIVE』はパラメータ設定が非常に多様なため、当社固有の複雑な制度にも、ほぼ標準仕様で柔軟に対応できたことが大きいですね。同時に、アドオンのリスクも低減できたわけですから、これは大きなメリットでしたねと、川口氏は語ります。

導入後の効果/今後の展開

大きなトラブルも発生することなく、順調にシステム稼働中

川口氏は、本稼働以降を振り返り次のように感想を述べられます。本稼働以来、トラブルや現場の大きな混乱もなく、順調に稼働しています。もちろん、細かい問題や課題は発生しますが、その都度解消しています。パッケージを使う場合は、良くも悪くも業務プロセスをパッケージに合わせていくことが、成功の秘訣だと思います。

使い続けてきたシステムががらりと変わる以上、同社でも、現場から戸惑いや不満の声は出てきたと言います。それを最小限に抑えるためにもトップダウンで、さらにエンドユーザーである現場を巻き込みながらシステム導入を進めて行った点が、プロジェクト成功の要因だったと川口氏は語ります。将来的には、職場の暗黙知とシステムとの調和、さらに情報活用の充実を目指し、より良いシステムへと改善を重ねていきたいとのことでした。

2009年1月掲載

東ソー株式会社様

東ソー株式会社様は、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、無機化学品、有機化学品、各種工業薬品、石油化学品、機能材料、電子材料、分析診断機器及びその診断試薬、セメントなど、幅広い製品の製造販売を行っている総合化学メーカーです。1935年の設立以来、常に先駆的な研究開発を通して、世界をリードする技術の構築を目指しています。

  • 商号
    東ソー株式会社
  • 本社
    東京都港区芝三丁目8番2号
  • 設立
    1935年2月11日
  • 資本金
    406億円(2008年3月末現在)
  • 従業員数
    連結:11,088人 単独:2,510人(2008年3月末現在)
  • URL
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