株式会社ほくやく・竹山ホールディングス様

グループ各社の人事情報が分散していため、取り出すのに時間がかかっていた

ほくやく・竹山ホールディングス様は北海道に根差し、医薬品卸売業、医療機器卸売業、調剤薬局業、介護事業、ICT事業などを展開する総合ヘルスケア企業グループです。2006年にホールディングスが設立された後、グループ会社が増えるに従って従業員数が2000人を超える規模になりました。ホールディングスグループで人材交流や制度の統一を行おうにもグループ各社の人材情報を把握するのが困難でした。情報も全てがデータ化されていなかったり、各社各様の形式で分散していたりしたことが阻害要因となっていたからですと、同社取締役執行役員の尾池一聡氏は言います。

こうした状況を何とか解決したいと考え、グループ各社の人事情報を一元管理しようと、統合人事システム「POSITIVE」を導入しました。これまでグループ会社はそれぞれ別のシステムで管理しており、情報が統合せずに点在していました。そのため、情報を集めて突き合わせるのに、とにかく手間と時間がかかっていましたと、実務面での課題を語るのが管理本部シェアードサービスセンター人事部課長の佐藤典子氏です。

また人事担当者が画面を開いて、ある条件に合致する人を導き出したいと思っても、データ構造が複雑なため、情報に行きつくのにとても時間がかかり、その方法を特定の人しか把握していないという属人化が起こっていました。それは経営層から求められる情報についても同様で、必要と考える人事情報になかなかたどりつけないことが常態化していましたと管理本部シェアードサービスセンター人事部次長の澤田仁氏は言います。

このように山積する課題を解決するために、今回のシステム導入はIT部門に任せきりにするのではなく、最初から人事部主導で進めたかったという思いが強くあったそうです。

直感的な操作に加え、複数会社の中で人事管理を進めていくための利便性の良さが決め手に

機能としては、複数の会社を管理できるマルチカンパニー対応であること、操作性が良い、コストパフォーマンスが高い、セキュリティ面が優れているなどが柱となって、システムを構築していきたいと考えました。

5社のシステムを比較検討した結果、自分たちがやりたい条件を一番多く備えていたのが「POSITIVE」でした。セキュリティ面だけでなく、複数の会社の中で人事管理を進めていく上で、より利便性が高いように思いました。導入する際も、NEC担当者の方のサポートが非常に手厚く、社内に説明して回る際も説得力のある資料を作成することができました（澤田氏）

人事システムとして重要なのは、見やすい、欲しいデータにアクセスしやすいなど、ユーザーにとって使い勝手が良いこと。コストばかり重視して、後から苦労するようなことはしたくありませんでした。一定レベルの投資を行い、運用で効率化を図れば、後で十分回収することができます。経営的には、そうした費用対効果がポイントです。そのような観点からも、「POSITIVE」は非常に優れていました（尾池氏）

「何より人事部の総意として、『全員参加型のシステムにすること』が大事だと考えていたので、「POSITIVE」の機能は良いと思いました。人事情報だけに限らず、勤怠管理やワークフローが拡張できることも大きいですね」（佐藤氏）

人事管理に関する業務がスムースに流れ、あるべき人事の姿となった

システム導入後、人事管理に関する業務がスムースに流れるようになりました。以前のシステムでは、担当者が休むと業務が滞るケースがありました。しかし現在では、担当者がいなくても代わりの人が問題なく対応でき、システムで全て処理することができます。あるべき人事の姿となり、業務が滞ることなく行われるようになりました（澤田氏）

その結果、一人がこなすことのできる業務量が飛躍的に増え、業務の効率化が一段と進みました。現在は実務レベルの人たちが活用している段階ですが、これに評価データや研修履歴などが加わることで、部長以上の経営層にとって有用なデータを瞬時に把握することができます。適材適所の観点で異動・配置など、今後ホールディングス全体の人材戦略に生かしていきたいと考えています。現在は3社を対象に稼働させていますが、2016年内には9社まで拡大させる予定です（佐藤氏）

同社では今後、人をデータで管理するだけでなく、人を生かせるシステムとしていきたいと考えています。そのためには、例えば従業員が直接自分で有用な情報を見られるようにするなど、きめ細かな運用を行うことがポイントとなります。人事システムは、単に部門が人を管理するために使うのではなく、全従業員が有効に使ってこそ意味のあるものとなります（尾池氏）。全員参加型の「POSITIVE」は、そのことを可能とするシステムです。