女性活躍推進コラム

ご存知のように安倍政権になり始まった“アベノミクス”では、人財の活用ということが重視され、“全員参加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く日本”の3つの政策が打ち出されています。そのなかでも、“女性が輝く日本”は、有名な『202030』という数値目標が挙げられています。これは、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という政策目標です。

このような政策背景に後押しされ、企業は、働く女性への働きかけとして、計画的な育成やローテーション、そして出産・育児などへの制度的な保護、さらに、上司である管理職への働きかけなどをおこなっています。つまり、企業も何かしらの手を打っているにも関わらず、現状、女性活躍は決して芳しい状況で進んでいるわけではありません。
しかし、最近の女性活躍推進の特徴は、以前にも増して就労人口の減少への対応ということが意識されていることです。これは、企業にとっても最も重要な資源である「人財」の確保という問題であることから、女性活躍を推進する強い原動力となりはじめています。そして、女性活躍推進が、今後の企業の人的競争力を左右するという意識が徐々に醸成されてきているようです。

そこでこのコラムでは、いよいよ本格化する女性活躍推進時代を迎えて、その成功のカギとなる3つの課題の克服方法について3回連載でご紹介していきます。