人事労務デジタル化コラム（2024）

年調の次に大変！？な住民税税額通知のデジタル化
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前回のコラムでは“就労証明書のデジタル化”についてお話ししました。今回は、2024年度から開始される“個人住民税税額通知のデジタル化”について、3回のコラムを通じてお伝えします。今回のテーマは、従業員全員に関連するデジタル化であり、影響範囲が広い分、効率化できる部分も大きくなっているのが特徴です。

執筆者略歴

小林 日菜美

株式会社電通総研
HCM事業部製品企画開発部
新卒で入社以来、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応や新機能開発に従事。「常にお客様の視点に立ち、使いやすさを追求した製品を提供していきたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。

執筆者略歴

青木 拓磨

株式会社電通総研
HCM事業部製品企画開発部
新卒で入社以来、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応や新機能開発に従事。「お客様と共通のビジョンを持ち、POSITIVEを利用するユーザーに、新たな価値を体験していただきたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。

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  • ※ このコラムは執筆者の個人的見解であり、電通総研の公式見解を示すものではありません。

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