社労士コラム02

多くの企業で有期労働契約の社員が存在しています。正社員以外は、全て有期労働契約の社員であるといっても過言ではありません。定年退職後継続雇用されている60歳以上の社員すら、有期労働契約の社員ではないでしょうか。

平成24年8月に派遣法を始め、高年齢者雇用安定法、労働契約法など多くの法律が改正されました。特にその中で多くの企業に影響を及ぼしそうな改正が、労働契約法の改正です。

労働契約法に新たに「雇止めの禁止」「有期労働契約社員の無期労働契約社員化」「有期労働契約社員と正社員の不合理な労働条件差別の禁止」の規定が盛込まれました。高年齢者雇用安定法の改正により、ほぼ無条件雇用となる60歳以上の社員にも影響がある改正です。
本コラムでは、改正内容のポイントと今後の対応方法、新たな労務管理方法について解説します。改正に対して、どのような対応を取ったらよいのか、グローバル企業としてどう振舞うべきか、そんな観点も含めたコラムです。