コンサルタントの眼

連結決算BPOシリーズ～連結決算BPOが各企業で検討されている背景～

※連結決算BPO・・・連結決算業務の一部または全部をBPOベンダーに委託すること

様々な企業の連結会計業務を支援している中で、連結会計組織に求められる役割が年々大きくなっていることを感じます。従来の制度連結業務に加えて、管理連結業務（月次連結、予算・見込・中計業務、多軸分析業務等）に連結会計組織が今まで以上に貢献することが求められています。
そのような状況の中でも、自社の人手は増えず、働き方改革で労働時間の削減が求められているため、連結会計業務の効率化、BPOに対するニーズはとても強く、このようなニーズに対応するために、連結決算BPOを検討され、弊社にご相談いただく企業が増えてきています。特にここ1年でご相談件数は急増しており、各企業の熱の入れ方が一段階上がって来ているように感じています。

今回は、なぜ今、連結決算BPOが各企業で検討されているのか背景をご紹介いたします。背景は各社各様ではありますが、大別すると以下の６パターンに集約されます。

■決算繁忙月における社員の残業時間削減
従来、決算月は残業、休日出勤で対応することが多くの企業で行われていましたが、昨今は「決算月だけは頑張り、他の月で代休を取る」と言う過去の常識は通用しなくなっています。また、人事部から残業超過を指摘されて対応の必要性に迫られている企業も多く見られます。この場合、決算繁忙月の社員の負担を軽減するために、部分的なBPOが検討されます。

■連結決算のキーマンの退職や異動による人材不足
連結決算業務は高度な知識、スキルが必要なことから、会計士などの特定の人材に依存しているケースが多々見受けられます。こういった人材が突然抜けると、十分な引継ぎもなされないことも多く、連結決算に支障をきたすことになります。この場合、当面の決算を乗り切るためのBPOが検討されます。その後は、自社で連結決算人材を採用、教育するか、全面的なBPOへ切り替えるかの検討がされます。

■連結決算業務の属人化からの脱却
長期間、連結決算職人とも言える人材が連結決算業務を担っているケースが見受けられます。作業手順や作成資料も属人化しており、他者への引継ぎも困難となっていることも多いです。この場合、連結決算のマニュアル化などにより「決算の見える化」や「決算の標準化」を促進しながら、連結決算業務の一部または全部のBPOが検討されます。

■頻繁な社員のジョブローテーションにより連結決算のナレッジが定着しない若手社員を中心に頻繁にジョブローテーション（部署間異動や出向などを含む）を実施している会社では、3年程度で社員がローテーションしています。連結決算システムに関する業務は若手社員が担当することも多く、担当者のレベルによってはローテーションのタイミングで大幅にナレッジが失われてしまうことがあり得ます。この場合、ジョブローテーションで発生する「ナレッジの谷間」を埋めるためにBPOを活用することが検討されます。

■社内経理リソースの利益創出部署への配置転換
数字に強い社内の経理リソースを、誰が実施しても同じ結果となる制度連結業務でなく、会社の利益を創出する経営企画や子会社管理などの業務に配置転換するケースが見られるようになってきました。特にCFOが交代したタイミングなどで会社の方針が変わり、現場で対応が求められるケースが多いです。この場合、恒久的に制度の連結業務はBPOが検討されます。

■IFRS導入やM&A対応等で一時的に社内リソースが逼迫連結決算に関連があるイベント（IFRS導入やM&A対応等）が発生すると、社内でプロジェクトが立ち上がり、当該プロジェクトへ連結決算の人材が異動するケースがあります。この場合、期間限定（1～2年）で現行業務の連結決算の人材が不足し、連結決算実務を担える即戦力が必要となり、BPOが検討されます。

上記の具体例を見ていくと、今はまだBPOとは関係ないと考えている企業の方も、他人事ではないと感じられる例があったのではないでしょうか。

根本的に連結決算の担い手の不足と言う社会的な課題があることから、自社での連結決算業務の内製化が限界を迎えていることは間違いないと感じています。

また、制度連結決算は季節労働（四半期に一度、PKG収集～精算表作成業務の約2週間がピークとなる）であることから、BPOとは相性が良いことは見逃せないポイントです。

連結決算BPOに興味がある場合は、弊社の営業かコンサルタントに一度ご相談いただければと思います。

担当:鈴木　友二（ISID/シニアコンサルタント・公認会計士)