グローバル&グループ経営をサポートする

IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション

STRAVIS ストラビス

株式会社 電通国際情報サービス

  • お問い合わせ

ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜 経費精算システムに求められるもの 〜

働き方改革というキーワードから、経費精算システムの検討をされている企 業とお話をする機会が多くあります。
多くの企業がおっしゃるのが、申請にかける時間を減らせると働き方改革を 実感しやすいだろう、というストーリーです。

そこで、経費精算システムに求められること、重視すべきことについてご紹 介し、システム選定の一助にしていただければと思います。

<経費精算システムに求められる機能>

  • 入力のしやすさ
  • システムによるチェック
  • タイムスタンプ対応
  • モバイル対応
  • 会計システム連携
  • 人事システム連携
  • カスタマイズ

■入力のしやすさ

経費精算システムは主に社員が使用するため、社員の賛同を得られなければ 導入はうまくいきません。できるだけ少ないアクションで申請を行うことが、 申請者に負担をかけないという点で重要です。 経路検索サービスと連携して金額を提案するだけでなく、過去に訪問したお 客様は、お客様名を入力するだけで経路や金額が埋まるところまで実現する のが親切です。何を買ったかを入力すれば、自動で科目と結びつけば申請者 が勘定科目を考える必要がありません。このようなシステム側から提案して くる仕組みも重要ですが、見ただけで何を内容を入力すればいいかわかる、 といった画面の作りも大切です。

■システムによるチェック

入力のしやすさと同時に、ミスや不正を未然に防ぐような仕組みも求められ る機能です。日当が複雑な企業は多いにも関わらず、申請者が出張規程を覚 えていることはまずありません。このような場合も、出張の日にちごとに自 動で規程から提案できれば、申請漏れや不正受給を防ぐことにもつながりま す。また、交際費の単価チェックですが、これも経理担当者が計算するので はなく、自動で単価を出して、さらに適切な金額を超えた場合はアラートす るような仕組みなどが考えられます。そして、重要なのはこれらのチェック をシステム会社ではなく、経理担当者自身でも追加変更が容易にできること です。

■タイムスタンプ対応

経費精算でいうタイムスタンプとは、領収書をいつ入手したかを証明するこ とです。これまでは、領収書を台紙に貼り、上司や経理の判子をもらうのが 一般的でした。タイムスタンプ対応とは、働き方改革やペーパーレスと同時 に語られることも多く、経理担当者を惹きつけるワードのひとつです。 領収書を入手したら、その場でスマートホンで写真をとって申請するといっ たことももはや夢ではありません。厳密には領収書をその場では捨てられず、 会社で一定期間保管しますが、一番の違いは原本ではなく電子データが正に なることです。そのため、今までのように倉庫を借りて領収書を保管し、監 査の際に探しに行くような手間は不要です。

■モバイル対応

モバイルに求められるものは、いつでもどこでも場所を問わず、ということ です。上述のタイムスタンプと組み合わせれば、出張の帰りに会社に寄って 申請し、戻ったついでに他の作業もして…、といった負の連鎖からも解放さ れます。

■会計システム連携

ここまでは働き方改革から連想しやすい機能の紹介でしたが、経理担当者に とっては会計システム連携が重要です。経費精算に特化したシステムは、会 計システムと連携するため、CSVの加工だったり、個別開発が必要があったり 、といったことが多くあります。また、連携を容易にするために、経費精算 システムを会計システムに寄せてに使用することで申請者に負担を強いるケ ースや、会計システムへの連携のために経理が勘定科目を設定しなおすケー スなどをよく聞きます。会計システムへの連携に柔軟な設定ができ、申請者 も経理担当者もお互いに手間がかからないことが重要です。

■人事システム連携

これも見落としがちですが、重要な機能です。 経費精算システムというと経理部門がメインになり、会計システムへ連携す るところまでは容易に想像できます。しかし、人事システムの連携が実は非 常に重要なポイントです。経費は社員が自ら申請するため、社員情報が必要 です。また、社員が申請すると、その上司が承認することが通常です。その 上司はどのように決まるかというと、部署であったり役職であったり、まさ に人事の組織情報を使用することになります。そして、人事情報は部署移動 等で月次や四半期単位で頻繁に変わるものです。この連携を無視していると、 運用が始まってから非常に苦労することになります。

■カスタマイズ

カスタマイズと聞くと、敬遠されるかもしれませんが、会社特有の表現やど うしても必要な項目がある場合は変更したくなると思います。SaaSでさまざ まな会社が使うようなパッケージの場合、これらのカスタマイズができない かもしれません。結果として、システム変更前より使いづらくなってしまう こともあります。どこまでカスタマイズできるのか、アドオンは可能なのか といった観点もシステム選定では重要なポイントになります。

以上のような観点で、働き方改革というワードに踊らされることなく、経費 精算システムの本質を捉えてシステムのご検討をいただければ幸いです。

担当:沼 健一(ISID/コンサルタント)

中田雑感              公認会計士 中田清穂
〜 経理部門のスキル不足 〜

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

「連結決算担当者のスキルは十分か?」という質問に対する回答は、以下の ようでした。
(1) 十分である :14%
(2) ちょうど良い:38%
(3) 不十分である:48%
半数近くで「スキル不足」という回答です。

これに対して、スキル向上に向けた取り組みとしては、
(1) 業務引継ぎによるスキル伝授(OJT) :70%
(2) 担当者による自己学習(自己啓発)  :67%
(3) 監査法人のセミナーや研修会への参加 :66%
が、他の回答を圧倒的に引き離していました(複数回答可)。

OJTと自己啓発といったこの上位二つは、過去に実施した人材育成をテーマに したサーベイでもダントツの上位です。しかし、残念ながらこの二つは、ス タッフに期待し「会社としては何もしていない」のに等しいと言えるでしょう。

スキルが不足していると認識しているのに、有効な取り組みを行っていない のでは、いつまで経っても、スキル不足という課題は解決しないでしょう。 一体経営者は何を考えているのでしょう。多くの企業の経営者は、経理人材 の重要性を理解できていないように感じられます。

このような実態の中でも、最近の会計基準の重要な新設・改訂の動きをキャ ッチアップする必要性などから、個別の社内研修会の講師を依頼されること が増えてきました。 最近実施した社内研修会では、「わかりやすい書籍を探すのではなく、会計 基準の条文を直接読み込んで、自分で理解することの必要性や重要性がわか った」とか、「新しい会計基準が従来の会計基準とは、全く異なる原理・原 則で作られていることがわかり、もっと根本的な理解ができるように勉強す る必要性を感じた」という感想をいただいています。 個別研修会で講義をする際には、必ず受講される方々には「皆さんは恵まれ ていますよ」と言っています。なぜなら、スキル不足の現状を把握しながら も、ほとんど何もしてくれない上場企業がほとんどで、特に最近では、経理 部門の予算削減で、「旬刊経理情報」や「週刊経営財務」などといった経理 情報誌の定期購読ですら、やめてしまっている上場企業も多いからです。

外部から個別に研修会講師を招聘するケースはかなり稀ですので、監査法人 のセミナーや研修会を利用することになります。これも有料だと参加しにく くなり、無料だと今一つ満足できるものは少なくなります。

したがって、ISIDや皆さんが利用している財務会計システムのベンダーに、 皆さんが欲する研修会やセミナーの開催を希望する意見をどんどん出しては いかがでしょうか。 ベンダーが自ら、皆さんのニーズを推し量ることには限界があります。皆さ んからの直接の「声」が、非常に重要になるでしょう。自ら「声」を上げな いと、迅速かつ適切に変えていくことはできないと思います。



メルマガ事務局より

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』 事務局

STRAVISに関する資料をご希望の方は、資料ダウンロードページよりダウンロードできます。
資料ダウンロード
STRAVISの機能や導入に関して詳細を知りたい方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
お問い合わせ

関連情報

  • 多様な業種・規模のお客様がSTRAVISで課題解決されています。

COPYRIGHT INFORMATION SERVICES INTERNATIONAL-DENTSU, LTD.