ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

私は経営管理/管理会計システムの導入に携わっておりますが、システム導入を検討されるお客様に提案に伺う際、よく「初期費用を極力抑えたい」というご相談を頂きます。
ご担当者様においては、上層部へ費用対効果の説明が必要であったり、金額規模によって決裁フローが変わる、予算枠が初めから決まっている、など様々な事情がありますので、当然のご要望かと思います。
そこで、今回は「スモールスタートでのシステム導入」をテーマに取り上げます。

システムを導入するにあたっては、通常はプロジェクトを立ち上げて、初めにプロジェクトスコープを策定する必要があります。スモールスタートするためには、ここでスコープを絞ることが重要です。

スモールスタートのやり方は、システム種別によって様々ありますが、主に予算編成や予実管理で利用される経営管理システムを導入する場合には、
（1） 利用対象ユーザーの段階的拡大
（2） 業務領域の段階的拡大
などが考えられます。

• （1） 利用対象ユーザーの段階的拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グローバルに事業を展開されているお客様であれば、まず国内で導入し、グローバル拠点へ横展開していく、または、国内でもパイロット事業部を決めて導入し、徐々に他事業部・カンパニーへユーザーを拡大していく、というパターンです。

＜メリット＞

• （2） 業務領域の段階的拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

例えば、実績データをシステムに一元管理し、見える化(BI用途)を実現してから、予算編成や月次見込で利用していく。(経営管理システム用途)または予算編成の中でも、通常、最も重視されて細かく策定されるPLからシステム化し、BSやCFへ展開していくというパターンです。

＜メリット＞
実際には業務領域が違えば担当部署も異なる事が多いため、（1）と（2）を併用して進めていく事になるケースがほとんどです。
弊社では上記のような、部分的な導入でスモールスタートし、システムの効果を見ながら段階的な拡張を実現した事例が多数ございます。 必要の際には弊社営業へご用命いただければ幸いです。

◇ 担当：西村　良一（ISID/コンサルタント)

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株式会社東京証券取引所（以下、東証）では、2017年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行った結果を、7月20日に発表しています。

まず、保険業界として初めて、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが5月18日に任意適用を正式発表したことから、「適用決定」となり、「IFRS任意適用会社が存在しない業種」は。9業種だけに減りました。

IFRSの適用状況については、東証上場会社(3,537社)中、「適用済」「適用決定」「適用予定」の合計は、前年同期比で30社増加し、171社になったとのことです。
この171社の時価総額は、3,537社の時価総額のうち30%に達しました。

また、昨年7月の分析から追加された、JPX日経インデックス400（以下、JPX日経400）の銘柄（400社）でのIFRS適用状況ですが、400社中、「適用済」「適用決定」「適用予定」の合計は、92社になったとのことです。
この92社の時価総額は、400社の時価総額のうち38%に達しました。
さらに、JPX日経400の銘柄企業の中で、「IFRS適用に関する検討を実施している会社」は70社で、400社の時価総額のうち25%を占めます。「適用済」「適用決定」「適用予定」の合計の92社に、「IFRS適用に関する検討を実施している会社」の70社を加えた、162社の時価総額は、400社の時価総額のうち63%になります。約3分の2を占めることになります。
逆に言えば、JPX日経400の企業の中で、IFRSの検討についてほとんど前向きな表現をしていない企業は、3分の1しかないということになります。

JPX日経400の銘柄選定の際に、IFRSを適用していることが前提条件になる日が近づいているように感じます。

また、東証の発表内容とは違う話ですが、トヨタ自動車の連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載ぶりに変化があります。2016年3月期の記載は以下です。
「当社は、ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しています。」2017年3月期の記載は以下です。
「当社は、ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しています。
なお、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）の適用について、当社を取り巻く環境や国内外の動向等を踏まえ検討しています。」つまり「なお書き」が追加されています。

トヨタ自動車にも何らかの変化が起きているように感じます。

トヨタ自動車がIFRSの任意適用を正式発表した場合、単に「一企業の動き」としてではなく、「経団連の名誉会長輩出企業の動き」として、任意適用拡大への動きが活発になるように思います。

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