ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

7月に入り、3月決算の会社の有価証券報告書が出揃いました。決算で特に注目される会計処理のひとつに、固定資産の減損処理があります。注目される理由は、会社の規模によっては数千億円という単位の損失が計上されること、減損損失の計上＝「経営の失敗」というイメージがあるためだと思います。
減損損失を計上するということは、投資を回収できない状態なので、間違いではありません。ただし、単に経営の失敗の結果と捉えるだけでなく、
「どのような経緯で減損に至ったか？」
「なぜこのタイミングなのか？」
「グルーピングはどのように行っているか？」
「将来キャッシュ・フローの見積もりはどのように行ったか？」
など、その裏側を考察することも、決算書を分析する上で重要な作業だと思います。

形成されている企業集団の状況によっては、固定資産の減損処理は個社で計算し、損失処理で完了となる会計処理ではありません。固定資産の減損は、連結の見地から個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が見直される場合があるからです。連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直された場合には、個別財務諸表における減損損失が、連結上、修正されることになります。つまり、連結財務諸表において計上される減損損失が、個別会社の減損損失の合計額を下回る場合には、減損損失を戻し入れ、上回る場合には、当該差額を追加計上することになります。

どのような企業集団の場合、連結の見地から見直す必要があるのでしょうか。
例えば、連結子会社に製造会社、販売会社があった場合を考えます。

製造会社…赤字、減損損失を計上
販売会社…黒字、減損不要

上記2社での商流が、製造会社→販売会社→外部のみである場合、連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直される可能性があります。
2社を1つのグルーピングとして考えるのです。
赤字で減損損失を計上している製造子会社は、製造設備を持っているため、減損損失が多額になることが多いと考えられます。2社を1つのグルーピングとし、2社の将来キャッシュ・フロー合計から検討した結果、連結上の減損損失が各社の合計よりも少なく計算された場合、減損損失の戻し入れ処理が必要となります。
逆に減損損失を追加計上する場合も考えられます。製造子会社の不動産が、販売会社からの賃貸資産であった場合などです。賃貸借処理される土地・建物は製造子会社の貸借対照表には計上されず、減損処理の対象にはなりません。連結の見地から1つのグルーピングとして考えた場合に、資産グループの将来キャッシュ・フローでカバーできているか検討する必要があります。
中期経営計画等、将来キャッシュ・フローを推定するための情報を収集・分析するニーズがある場合は、弊社に是非お問い合わせください。

◇ 担当：大形　浩祐（ISID/コンサルタント)

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今年（2017年）5月のこの項でも触れた通り、先日（7月20日）「収益認識」の会計基準に関する公開草案が公表されました。今年中に完成し、公表される予定です。
公開草案を見てわかる通り、ほとんどIFRS15号と同じものです。IFRS15号は 2014年に公表され、2018年1月1日に開始する事業年度から適用になります。す。
IFRS15号との最も大きな相違点は、重要性の判断規準が、IFRSにはなく、公 開草案にはいくつかちりばめられている点でしょう。

IFRS16号は、リース会計です。
IFRS16号は、2016年に公表され、2019年1月1日に開始する事業年度から適用になります。
日本のリース基準は、2007年に当時のIFRSにコンバージェンスされましたが、 その後2016年にIFRSのリース基準が大幅に改定されたため、せっかくコンバ ージェンスしたのに、またまた相違が大きくなってしまっている状況です。
また、IFRS16号は、アメリカのFASBと共同で開発され、全く同じものにはな りませんでしたが、原則として、リースはすべてオンバランスとして取り扱 うことになったという意味では、本質的に同じ会計基準になっていると言え るでしょう。るでしょう。
したがって、リースがすべてオンバランスになっていない日本基準は、IFRSや米国基準とは大きく異なる会計基準だということになってしまいます。
そうなると、2007年に改訂された日本のリース基準も、早晩、IFRSへの更な るコンバージェンスのために改訂される可能性は、非常に高いと思います。
つまり、近いうちに、リースはすべてオンバランスになるでしょう。

ということで、これから数年で、日本の会計基準はIFRSにかなり近づくことになります。
皆さんは、この数年後の状況をどのように捉えられますか？

「かなり近い」ということは、変更することがそんなに大変なことではない、ということではないでしょうか。

特に「収益認識」や「リース」などの基準が、日本基準とIFRSでほぼ同じも のであれば、日本基準からIFRSに変更する際のコストや時間は、相当程度低 いはずです。
当然、今の日本基準から、新しく開発される日本の「収益認識基準」などへの対応のためのコストや時間は発生しますが、その対応が終わった後の日本基準からIFRSへの対応は、比較的容易になるでしょう。

コンバージェンスということで、淡々と日本の会計基準がIFRSに近づいていくことは、IFRSを「強制適用」させても、「大変だ」と言いにくくなる状況を作っているようにも感じられます。

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