IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション
ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。
すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。
目次
現在の経営環境において、毎月の実績数値が翌月末に確定する、あるいは年次の予算編成を待ってから投資に関する意思決定を下すといったスピード感では、デジタル変革時代の競争に付いていく事は出来ません。
これからのビジネスにおいては、進化したデジタル基盤をベースに、財務部門がリーダーシップを発揮していく必要があります。
今回はISIDも積極的に取り組んでいる、「SAP S/4HANA」の活用イメージとして、以下の財務主要業務毎に、企業が抱える典型的な課題、SAP
S/4HANAによる解決策、ビジネスメリットをご紹介いたします。
1.財務計画・分析
2.決算処理
3.資金管理とリスク管理
4.財務業務一般
1.財務計画と分析
新たな次世代デジタル基盤であるS/4HANAの登場により、企業の基幹システムも大きな変革を迎えました。SAP S/4HANAの持つ最大限のパフォーマンスを、お客様の業務改革に活かせるよう弊社でも支援をさせて頂きます。
◇ 担当：佐野 哲（ISID/コンサルタント)
こんにちは、公認会計士の中田です。
このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。
私は、過去3回（2014年5月21日、2016年6月3日、2016年6月24日）ほど、このメルマガで、「四半期開示は廃止されるか」という記事を書いてきました。
1回目（2014年5月21日）は、経済産業省の有識者会議で、四半期ごとの企業決算の開示制度を見直すよう提言されたことを取り上げました。
2回目（2016年6月3日）は、この「四半期開示制度の廃止」の議論が、金融庁に移された際に、抹殺されたことを取り上げました。
3回目（2016年6月24日）は、抹殺された「四半期開示制度の廃止」の議論が、「日本再興戦略2016」で息を吹き返し、再び検討されることになったことを取り上げました。
そして今回は、今年（2017年）6月9日に閣議決定された、「未来投資戦略2017」について取り上げます。
「未来投資戦略2017」では、四半期開示について以下のように記載されています。
「四半期開示については、義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る。」
もっとも重要なキーワードは、「義務的開示の是非」です。
そして、「来年春を目途に一定の結論を得る」です。
つまり、長年実施されてきた四半期短信と四半期報告を義務として、今後も継続するのか、あるいは廃止してしまうのか、その結論が、来年（2018年）春には下されるということになります。
また、「未来投資戦略2017」の30ページに「変革後の生活・現場のワンシーン」ということで、以下の記載があります。
「（企業・機関投資家）相当数の3月末決算企業が7月に株主総会を開催するようになる中、我が社も今回初めて7月に株主総会を開催。余裕を持った決算作業が可能となり、開示書類の記載内容を共通化し、それを電子提供できるようになったこともあって、株主総会に向けて投資家とより突っ込んだやり取りができ、強い手応えを感じた。」
これは、「未来投資戦略2017」が実現し、変革が達成できた時のイメージを表現したものです。
これはすなわち、「未来投資戦略2017」の内容が実現すると、3月決算の会社は、続々と7月に株主総会を開催するようになるということです。
なんだかしっくりしない、胸落ちしない話です。
なぜなら、3月決算の会社にとって、7月は、第1四半期真っ最中であって、想定問答集など、とても株主総会対策のために、経理部門が工数を避ける余裕のない時期です。
したがって、すでに申告書の提出期限の延長は、1ヶ月から最大4ヶ月までできるよう法令改正が成立していますが、その他に株主総会の招集通知の添付資料を、株主の同意なく電子化する法令改正などが行われたとしても、第1四半期の真っ最中に株主総会を開催する企業が続出するとは、到底考えられません。
しかし、四半期開示の義務化が廃止されたら話は違ってくるのです。
第1四半期などなくなるのですから、7月での株主総会の開催は、余裕をもってできるようになるでしょう。
つまり、「株主総会開催日程の後ろ倒し」と「四半期開示の義務化の廃止」は、セットで実現しないと全く効果がないと思うのです。
少なくとも、一度抹殺された「四半期開示の義務化の廃止」が、昨年復活し、一年たっても継続し、さらに来年春には結論を出すと明言された流れの中で考えると、「四半期開示の義務化」は、このまま「継続」されるよりは、「廃止」される可能性の方が、圧倒的に高いと感じられます。
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