ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

企業の業績評価を連結ベースとすることが定着した昨今、「グループ経営管理の高度化」が各企業の主要課題になっています。
グループ経営情報を素早く、かつ、必要な管理粒度で収集、可視化するために、グループ全体でシステムを統一することが最善の策と考えられます。

企業の規模や業務領域、グループ会社数などによってはシステム統一が難しいケースもありますが、今回はシステム統一に向けて日本本社に導入したERPシステムを、海外のグループ会社に展開する際のシステム側のポイントについて考えてみます。

弊社では、ERPシステムの海外グループ会社展開を効率的に進めるために、展開プロジェクトの初期段階で海外展開方針書（GRS：Global RolloutStrategy）を策定しています。GRSでは海外グループ会社展開に必要となる様々な方針を策定しますが、今回はその中の3点ほどをピックアップしてご説明いたします。

グループ経営管理に必要な管理粒度に合わせて、統一するコードの対象や、その範囲について方針を決めます。コード統一となると、事業セグメントや勘定科目、品目、品目分類、顧客、販売チャネル、地域など候補となるものは多岐にわたりますが、コード統一に伴う負荷、リスクも鑑み、グループ経営管理に必要な最低限のものに絞るといった割り切りも必要となります。

会計の観点では、勘定科目のコード統一は実施したいところですが、海外グループ会社の意向でコード統一できない場合は、ERPシステム内で連結決算用の勘定科目との紐付けを行い、グループ経営管理上は連結決算用の勘定科目で行うという方法も考えられます。

海外グループ会社のユーザーがシステムを使用する際の言語はもちろんですが、システムに設定するマスタ等の多言語設定の要否、プロジェクト期間中のコミュニケーション言語、ドキュメントの言語、システム運用保守の対応言語など、言語に関する様々な内容について方針を決める必要があります。

例えば、海外グループ会社の組織マスタを現地語のみの言語設定としてしまうと、日本本社でデータを照会してもどこの組織か分からないということになりかねません。従って、組織マスタは現地語と日本語を設定する、という方針が定義されます。複数言語を設定しておくことで、システムは使いやすくなりますが、メンテナンス等の運用負荷がかかりますので注意が必要です。

ロールアウト方針では、システムを展開する対象拠点とそのグルーピングや順序といった展開スケジュールを決めます。展開スケジュールは、移動距離の極小化が図れる地域/エリアごと、現行システムのリプレース時期、拠点規模などを勘案し、効率や業務影響度を踏まえ決定します。

上記に挙げたポイントの他にも、国固有の追加機能の設定・開発方針やシステム運用保守方針の策定、日付・住所・金額等の書式対応、IFRSの表示通貨のようなグループ会社統一の通貨設定と換算など、海外グループ会社展開で考慮すべきことは数多くありますが、これらの方針を定めていく上でも、GRSは必要不可欠ではないかと考えます。

◇ 担当：折原　賢（ISID/コンサルタント)

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私は、前回（6月3日）に発行されたこのメルマガで、「四半期開示は廃止されるか（続編）」という記事を書きました。

その記事では、昨年（2015年）6月に閣議決定された「日本再興戦略」に、四半期の一本化を含む、企業開示制度の見直しが盛り込まれ、金融庁金融審議会で議論し、2015年度中に結論を出すことまで、明記されたにもかかわらず、ナゼか、「四半期開示の一本化」は、今年（2016年）4月に公表された報告書には、全く盛り込まれなかったことについて、大きな落胆を覚えたと書きました。

実は、6月3日にメルマガが配信されたその前日に、今年度の「日本再興戦略2016」が閣議決定されていました。
この「日本再興戦略2016」の149ページの一部を抜粋します。

＜以下、抜粋＞
四半期開示については、国際的な状況や議論も踏まえ、制度開示の必要性や在り方等を継続的に検証する必要があるところ、まずは、株式会社東京証券取引所による決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析と、今後の必要な改善点等の把握を本年中より順次開始する。
＜以上＞

『国際的な状況や議論も踏まえ』 というのは、EUでは、四半期開示を義務付けることが禁止され、すでにイギリスやフランスでは、四半期開示は廃止されていることを意味しているものと思われます。

問題は、『制度開示の必要性（中略）を継続的に検証する必要がある』という部分です。

四半期開示制度の必要性を検証するということは、「四半期開示制度は必要ないかもしれない」ということではないでしょうか。
そしてまず、「本年度」の東証の決算短信が見直され、決算短信の見直しの影響などをウォッチするという流れのようです。

前回のメルマガでは、大きく落胆しましたが、またまた大きな期待が膨らんできました。

ちなみに、同じ「日本再興戦略2016」の149ページには、事業報告等と有報の一体的開示や、決算短信の簡素化、さらには、会社法と金商法での二重監査の見直しなどの検討と取り組みを、2019年前半に実現するよう「本年度中に結論を得る」ことが記載されています。

閣議決定された「日本再興戦略2016」に明記されたことで、いよいよ企業情報の開示制度の大改革が進むことが期待されます。

ただし、この大改革は、「スクラッチ」だけでなく、「ビルド」があることにご留意ください。

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