ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

会社経理に携わる方であれば、一度は「決算早期化」という言葉を耳にされたことがあると思います。

決算早期化とは、その名の通り、「決算を早期に開示すること」です。一般的には、決算日以後25日以内に決算短信を発表することが指標となっています。

決算早期化が経理部の重要課題の一つとして認識されているのは、ここ数年の四半期決算制度への対応やIFRSへの対応が主に占めています。とくに、IFRS移行後から初めて開示するまでの間は、日本基準と並行した決算作業が求められますので、ひとつひとつの決算作業をスピーディに進める必要があるのです。

では、何が何でも早く開示をすればいいのか、と反論をお持ちになる方もいるかもしれませんが、そういうわけではありません。確かに、決算日から毎日深夜残業を行い、休日も休まずマンパワーを駆使すれば、早期開示という目的自体は達成できるかもしれません。

しかし、決算早期化が目指す姿はそのようなものではありません。実際に、決算が遅い会社ほど前述した膨大な業務に追われ、早期化が実現している会社ほど驚くぐらいに残業が少ないのです。

これは、決算早期化の過程で、業務フローが見直され、システム構築が見直され、そして経理部自身のマインド（決算は深夜残業が当たり前）が見直されるからです。詳細な早期化実現方法については、公認会計士の武田雄治氏などが名著を残していますので、そちらに譲ることにし、今回は割愛いたします。
決算早期化がもたらす利益は様々ですが、私は社会における女性の活躍との関係に着目しました。

考えるきっかけとなったのは、公認会計士の竹村純也氏のブログです。

決算早期化から、決算「時短」化の時代へ
http://bambootakemura.com/blog/archives/1270

当ブログでは、親の介護の必要から30代〜50代の働き盛りの社員が、決算繁忙期の残業に耐えられず、退社を余儀なくされている現状があるという問題に触れています。

親の介護もそうですが、近年の重要な社会問題として「出産後の女性の社会復帰」があります。共働きの家庭が増加し、保育園に預けることができない待機児童が膨れ上がっている中、ようやく保育園を見つけたとしても、次に直面するのは職場環境の壁です。
保育園に子供を迎えに行くには、定時より前に会社を出なければならないため、時短勤務を選択しなければなりません。しかし、決算繁忙期に膨大な残業が要求される経理部が職場であれば、時短勤務が認められず、部署を異動せざるを得ないかもしれません。仮に認められたとしても、やりがいのある業務は男性社員や独身社員ばかり割り当てられる劣等感や、深夜残業する上司や同僚を後に帰宅することに対して引け目を感じてしまい、結局退職をしてしまいかねません。こういった状況ではそもそも、子供を産みたいという願望を諦めてしまう社員も出てきてしまうでしょう。

決算早期化が実現できている会社は、決算の業務フローが整理され標準化されています。難しい判断を伴う一部の業務を除き、誰にとっても分かりやすく、作業が属人化されていないのでチームワークが活用できます。

結果として、決算早期化が実現できている会社は優秀な人材が定着しやすく、それが相乗効果を生み、さらに業務が効率化されていきます。決算だけではなく、内部報告の資料作成のスピードや質も高まります。
会社自身に利益をもたらすとともに社会問題への解決が期待できます。

とは言っても、決算早期化は一朝一夕でできることではありません。少しずつ簡単なところから着手いただきたいと思いますし、よろしければ私達コンサルタントに相談いただければ幸いです。

◇ 担当：寺村 航（ISID　コンサルタント/公認会計士)

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

経理部門で行っている決算の目的は、主に以下のものになるでしょう。

(1)　決算短信（決算発表資料）の作成
(2)　有価証券報告書への記載
(3)　会社法計算書類の作成
(4)　税務申告書類の作成

これらはいずれも「制度会計」と言われる分野の作業です。したがって、社外の機関（証券取引所、金融庁、税務署など）や株主総会に提出する作業です。

これに対して、「管理会計」と言われる分野では、役員会資料や本部長報告書など、社内向けの資料を作成する作業です。

このメルマガの読者の皆さんは、「制度会計」と「管理会計」のどちらの作業時間の方が長いでしょうか。

連結決算担当の方々であれば、作業時間のほとんどが「制度会計」すなわち外部報告のために費やしているのではないでしょうか。言い換えれば、社長をはじめとして社内のために作業時間を費やしていないのではないでしょうか。

そんな言い方をされると、ある人は、こうお答えになるかもしれません。
「基本的には、制度会計に関連する外部提出資料を作成する作業時間がほとんどだと言えるけれども、役員会資料や本部長報告などの資料も、結局自分たちが作成した財務情報を基本にしているので、必ずしも、制度会計にしか時間を費やしていないとは言えない！！」

実際に上記のような企業は多いでしょう。

しかし、私はここに疑問を持っています。

その疑問とは、「制度会計」のために作成した財務情報を、社内向けに利用してもいいのだろうか、という疑問です。

例えば、減価償却費を計算する際の耐用年数は、「制度会計」では税法上の耐用年数表を利用しています。しかし、製造の現場では、高価な金型が、2年を大幅に超えて利用されていることは、非常に多くあるようです。

また例えば、開発費は、「制度会計」では発生時に全額費用計上です。新製品の開発コストも、新製品発売前の会計期間に費用として処理されます。

このように「制度会計」の取り扱いは、企業活動の実態とかけ離れた取り扱いが少なくありません。

企業の実態に合っていない情報で、社内の意思決定が進められているのではないか、それが今の日本企業の意思決定を誤らせたり、遅らせたりしているのではないか。そんな疑問が、私にはあるのです。

そして、この話をさらに進めて、社内の意思決定に必要な情報とは、一体どのようなものなのか、その情報を作成する上で、経理部門はどのような役割が担えるのか。

すなわち、経理部門は、マネジメントの意思決定に役立つ情報として、何を作るべきか、それはどのようにして作るのか、ここに重大な関心があるのです。

実はこれが、私の最近の研究テーマの一つなのです。

今月開催されるISID『連結業務イノベーションセミナー』では、私の研究活動の一部をお話して、皆さんのご意見をうかがえることを楽しみにしています。

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