ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

先日あるセミナーを受講しました。

最後にパネルディスカッションがありました。

パネラーとして、元花王取締役の三田慎一氏とファミリ-マート専務取締役の宮本芳樹氏が登壇されました。

1時間半のパネルディスカッションの中で、とても興味深かったのが、制度会計と管理会計は一致させるべきかどうか、という論点について、お二人の見解が真逆だったことです。

三田氏は、「同じ会社で言語が二つあるのはまずい」ということで、制管一致が当然であるようなご発言でした。
管理会計の数値は、部門への配賦など、一部制度会計には必要のない情報があるが、配賦される数値自体は、制度会計で認識・測定されたものなので、基本は一致させているということでした。

宮本氏は、「制度会計は外向きの数値なので、規定に準拠して"キレイ"な数値にする必要があるが、管理会計は内向きの数値だから、現場から実態とかけ離れた"キレイ"な数値にされても使えない。」ということで、制度会計の数値は経営管理をするうえで適切かどうか、強い疑問を投げかけられていました。

いわゆる「制管一致」あるいは「財管一致」といわれる論点です。
古くからある論点ですが、いまだにどちらが適切かということについて結論は出ていないようです。
つまり、古くて新しい論点だということです。

最近は、ルールベースの日本の会計基準と原則主義のIFRSを比較する機会が増えています。このことが、「制管一致」に関する論争に結びつきやすくなっているようです。
日本の会計制度に基づく制度会計数値は、確かに、企業の実態からかけ離れていると言われています。耐用年数や開発費会計などがその代表的な例です。
このため、先の宮本氏のように、制度会計に基づく数値を経営管理に使うべきではないという「制管不一致論」を主張しやすくなっていると思います。

これに対して、IFRSは原則主義であり、実態を重視したものなので、義務ではなく積極的に経営管理に使うべきだという「制管一致論」を勢いづかせている一因になっていると感じます。

確かに、日本基準よりはIFRSの方が経営管理に使う上では、より望ましいと感じますが、IFRSも所詮制度会計です。

近頃は、IFRSを世界的に広めるという政治的な判断からか、原則主義よりもルールベースに近づいているように感じます。

重要なことは、会計制度が日本基準であれ、IFRSであれ、一旦そこから離れることだと思います。

制度がどうだろうと、自社の実態は一つであるはずです。

制度の規則や規定から離れて、自社の取引や活動がどうなっているのか、それを経営者がミスリードしないような情報として提供するにはどうしたらよいのか、ということを必死に考えることだと思います。

今の決算の現場に、このような「自社の実態を経営者に伝える」姿勢がなかなか見受けられないことが残念です。

しかし、世界中が自社の実態を反映した経営管理情報で経営判断をしている今、日本の経営者が実態からかい離した情報で判断し続けなければならないことが、とても心配です。

日本企業の経営判断が遅いとか、ひとたび減損損失を計上すると驚くべき巨額になってしまうといったことも、無関係ではないように思います。

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