ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

IFRS適用会社が増えてきています。

東証のHPによると既にIFRSによる開示を行っているのは、日本電波工業、HOYA、住友商事、日本板硝子、日本たばこ産業の５社です。

加えて、SBIホールディングス、アンリツの２社が2013年3月期の第1四半期からIFRSによる開示を予定しているとあります。

このほかにも、雑誌の記事やIR等でIFRS適用予定を明言している会社は数社あり、2012年度においては少なくとも10社程度がIFRSによる開示を行うことが確実な状況といえますが、IFRS適用会社は増加傾向にあるといえるのでしょうか？

2011年10月にあずさ監査法人が行ったIFRS対応状況調査によると、以下のようにあります。

 2012年度までの任意適用に向けて準備中　5社
 2013年度の任意適用に向けて準備中　　14社　(累計19社)
 2014年度の任意適用に向けて準備中　　59社　(累計78社)
 (回答総数：1067社)

2012年度まで、というくくりでみると実際にIFRS適用(又は予定)をしている会社は調査結果よりも５社ほど多いということになります。

この差異が、調査の網羅性によるものなのか、会社が計画を変更したためか、データの信頼性によるものかは不明ですが、いずれにしても実際に適用(又は予定)している会社が調査数を「下回っていない」という点で、これまでのところIFRS適用の流れは決して停滞はしていないという見方はできると思います。

また、この調査は2011年6月のいわゆる「自見発言」以降に行われたものですから、制度としてのIFRSの方向性が見えにくい状況にあっても、具体的なターゲット時期を設定して準備をしている会社が一定数あるということは、改めて注目に値するポイントではないかと思います。

これらの会社は強制適用ではなく任意適用を想定して対応を進めているということですから、対応が予定通り進めば2014年度には78社かあるいはそれ以上の会社がIFRSを適用しているという予想も成り立ちます。

2014年度といえば再来年度ということで、もうすぐです。
様々な業種でIFRSが適用され、比較可能性の観点などからIFRS適用の機運が高まっているという状況は十分に想像できると思います。

昨今IFRS適用を公表した会社の中には唐突な印象を受けたものもありますが、考えてみれば唐突なのは当たり前とも言えます。
公表する側からすれば準備万端の状態でIFRS適用を公表するでしょうから、どの会社がどのくらい準備を進めているかは、本当のところ知りようがないというのが正しいかもしれません。

「同業がやるからうちもやる」、という単純な話ではもちろんないのですが、「同業が突然IFRS適用を公表するかもしれない」、ということは常に念頭に置いてIFRSと向き合っていく必要はあるのではないでしょうか。

◇ 担当：桑原正博（ ISIDコンサルタント)

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

「週刊 経営財務（No.3065）」の「検証IFRS 韓国・究極のフルアドプションの規制と実態』という連載の第5回が掲載されています。
その中で『監査人指定制度』が紹介されています。

『監査人指定制度』は、「証券先物委員会」が業務委託している「金融監督院」が外部監査人を指定する制度です。
「金融監督院」は日本で言えば「金融庁」ですね。

企業が外部監査人を選べないのです！！

もし皆さんの会社で外部監査人を自由に選べず、金融庁に選ばれた監査法人に監査されるとしたらどうでしょう。
かなりショッキングですね。
しかし、韓国では現実の話なのです。

同記事によると、監査人が指定される事由として以下があげられています。

(1)選任期限内に監査人が選任できていない場合
(2)監査人の選任手続違反や不当な交代があった場合
(3)証券先物委員会による管理の結果、監査人指定対象となった場合
(4)所有と経営が分離していない場合
(5)管理銘柄となっている場合
(6)2年以内に上場予定の場合
(7)企業からの申請や他の法律の要請があった場合
(8)被監査会社から監査意見に対して不当な要求や圧力を受けた場合
(9)合併など著しい変化があったのに、監査報酬の見直しがない場合

結構幅広いですね。

(4)の「所有と経営が分離していない場合」など、コンプライアンスや経営の透明性や公平性の観点でもっともだとは思いつつ、自分の会社に当てはめて考えると、ドキドキしてきますね。

最近日本企業は韓国の企業と激しい競争にさらされていて、SAMSUNGなど成長著しい状況を見ると、うらやましいという感情さえ覚えます。

しかし、韓国サイドの視点に立つと、一度アジア通貨危機にさらされて、ウォンの暴落を経験したどん底から必死に這い上がってきて、まだまだ資本市場を透明かつ健全に発展させていくのだという、国家戦略に立った上での対応なのです。

IFRSの適用に未だ結論をみない日本とは、隔絶の感がありますね。

EUも中国も韓国も、自国経済の健全な発展をめざす上で、会計基準や監査を、国家戦略上重要項目として位置付けています。

日本には、国家戦略の一環で会計基準や監査を考える政治家がほとんどいないように思えます。

最近公認会計士の政治家が増えつつありますが、彼らでさえ、はたして国家戦略レベルで会計基準や監査をとらえているか、というと、はなはだ心もとない印象です。

公認会計士　中田清穂氏のホームページ
http://www.knowledge-nw.co.jp/

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