ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

CESR（欧州証券規制当局委員会）の「EECSデータベース（抜粋版）」というものをご存知の方も多いと思いますが、これは定期的にアップデートされており、最新号（8th）が7月13日に公表されています。

最新号で取り上げられているトピックとしては、金融商品の公正価値、資産と負債の区分、無形資産の減損テスト、債権の減損、1株あたり利益等があります。

その中の「無形資産の減損テスト」の事例をご紹介します。

ちなみにEECSとはCESRの分科会で、各企業におけるIFRSの適用に対して当局がどのような判断を行ったかの事例研究を行っています。上記の例のような様々な事例とそれらの妥当性に関する当局の判断および理由が示されていますので事例研究を行う場合には非常に参考になると思います。

なお、日本公認会計士協会による日本語（仮訳）版も公表されていますが、最新号についてはまだのようです。

担当：桑原正博（ISIDコンサルタント）

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは、私の著書である『わかった気になるIFRS』の巻末に紹介している『IFRS質問箱』に実際に投稿された質問とその回答を中心にコラムを作成します。また、今後このメルマガ読者の皆さんからいただいた疑問点や、ISIDのコンサルタントがお客様からいただいたご質問なども交えてご紹介していく予定です。

学習レベルにはバラツキがあり、いろんな部署の方からのご質問があります。これまでみなさんが持たれた疑問と比べることも、意味があるはずです。また、これまでどこにも公表されていない貴重なQ&Aですので、どうぞご期待ください。

今回は、貸倒引当金についてのご質問を取り上げます。

当社では前期より海外子会社の経理マニュアルをIFRSベースに変更しております。貸倒引当金についてはIAS36資産の減損、IAS39金融商品が該当すると思うのですが、原文には計算方法が具体的に記載されておりません。

そこで、IAS39 AG89 を元に、各債権をリスク毎に区分けして実績率を掛ける方針を海外の経理マニュアルには載せております。IFRSで処理を行っている弊社の海外子会社の経理担当者とのやり取りの結果、問題ないと確認しております。

ところが、先日監査法人に弊社で開いていただいた個別セミナーでは、一般引当の処理は正しくないとの意見が聞かれました。そこで質問ですが日本の子会社にIFRSを適用する場合、貸倒引当金の計算はどのようになるとお考えでしょうか。

貸倒引当金の見積もりは御指摘のとおりAG89に従って行うことになりますが、個別の減損に客観的な証拠があり金額的に重要であれば個別評価になります。

従って監査法人の先生の言うとおり、減損（貸倒引当金）の評価は、最初からグルーピングして行うのではなく、原則的にまず個別に行うのですが、減損の事実が客観的でないもの及び重要性のないものはグループで行うことになります。重要性に関する判断は監査法人の先生と相談になると考えています。

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