ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

経営情報を見える化したい"とか、"経営情報の集計を効率化したい"という言葉をよく聞きます。ですが、この「経営情報」という言葉がいったい何を指すのか疑問に思ったことはありませんか？

ウェブ辞書で検索してみると、次のような定義が出てきます。

「経営情報」というと、ある人は経営トップが見るダッシュボード画面を思いい浮かべ、ある人は本社に月次報告する販売レポートをイメージし、またある人は為替や材料価格の趨勢情報を想像するなど、千差万別だと思います。
ですが、上記の定義に照らせばこれらはいずれも「経営情報」に含まれそうです。非常に包含範囲の広い言葉ですね。

しかし、実際に経営情報をまとめてマネジメントレポートを作成する業務において、この包含範囲の広さが問題になります。言葉の定義が広すぎ、また、人によって欲しいと思っている情報が異なるために、

ということが起こってきます。

このようなことを防ぐ手立ての一つとして、「経営情報」という大きすぎる言葉をもう少しブレイクダウンして定義してみることをお勧めします。
切り口のひとつとして情報の目的別の分解が考えられます。

先ほどのウェブ辞書で、経営情報とは「企業が意思決定や管理を行うのに必要な情報群」とありました。この表現をそのまま使わせてもらうと、経営情報は

の２種類に大きくわけることが出来ます。

前者はいわゆる「意思決定情報」とよばれるもので、「A事業とB事業のどちらに投資したほうがよいか」とか、「新製品Cの開発を続けたほうがよいか、中止したほうがよいか」など、複数の選択肢（戦略代替案）の中からどれかを選ばなければいけない状況において、意思決定者の判断を促すために有用な情報をいいます。意思決定情報では、例えば複数の投資案のそれぞれの割引現在価値や戦略適合性などを同列で比較します。

後者の「管理」というのは、これまた少し定義が広すぎる言葉なのですが、例えば予算管理制度において予実差異を明らかにするために、統制基準（この場合は予算）と統制対象（この場合は実績）を比較する「統制情報」のようなものが該当します。

「意思決定情報」と「統制情報」ではそもそも情報の利用目的が異なるので、「統制情報」を見て意思決定をしようとしても（全く不可能とは言いませんが）非合理的ですし、場合によっては誤った判断を下す可能性があります。

非常に大まかな例で説明しましたが、もう少し細かいレベルで「必要な経営情報」と「見ている経営情報」がミスマッチを起こしているケースは多いのではないでしょうか。普段、何気なく一括りにしている「経営情報」の中身を見直し、何のために利用するのかという目的と、そのために必要な情報は何かという定義を明確にすることで、経営情報の見える化や効率化が格段に進むのではないかと考えます。

◇ 担当：藤原啓之（ISIDビジネスコンサルティング ユニットディレクター)

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

2012年11月19日、「第3回日印ダイアローグ」が東京で開催されました。

インドは当初、2011年4月にIFRSをアドプションする計画でした。
しかし、未だに適用されておらず、延期されています。
したがって、日本の企業会計審議会などでも、「インドはIFRSに対して後ろ向き」だとか「インドはIFRS適用の検討がストップしている」といった発言がありました。

日本は今、IFRSを強制適用するか否か、特にアメリカの動向を注視して決めようとしています。
インドと同様に、「アメリカもIFRSに対して後ろ向き」といった受け止め方が大勢ではないかと思います。

しかし、このダイアローグの概要を見ると、少し事実は違うようです。

まず、このダイアローグに参加したのは、以下の通りです。

つまり、このダイアローグでのやり取りは、金融庁も当然知っているということです。

私が注目したのは、このダイアローグの中での、企業省（MCA）のJuneja氏の以下の説明です。

なんと！
インドはアドプションに向けて着々と手続が進んでいるではありませんか！

さらにICAI（会計士協会）元会長のChopra氏も以下のように説明しています。

なんと！
税法も改正し、会計士の履修などの準備も万端で、あとは適用する告知がいつあるか、という状況ではありませんか！

そしてこのインドの動きを、金融庁などは当然知っているのです。

今回の情報は、ASBJ・FASFが発行している「季刊　会計基準（第40号）」をベースにしています。
このような重要な動きが、あまり日本で知られていないことが問題ですね。

アメリカばかり見ていては、世界の動きが見えなくなります。
また、アメリカの動きも、「希望的観測」での色眼鏡で見ていると、正確な状況把握ができなくなり、判断の遅れや過ちにつながりかねないので、注意が必要です。

公認会計士　中田清穂氏のホームページ
http://www.knowledge-nw.co.jp/

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