ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

2011年2月1日付で収益認識に関する最新の検討状況がIASBのホームページで公表されています。ここで製品保証に関する論点が取り上げられており、品質保証的な製品保証について興味深い記述があります。

収益認識の公開草案で示されていた考え方は、品質保証的な製品保証は、欠陥のない製品を顧客に引き渡すという履行義務を完全には充足していない部分として「収益の繰延」とすべきというものでしたが、それをコストとして処理する考え方が示されています。
これは、製品保証引当金として処理する従来の日本における実務に近いものと考えられます。

このような結論に至った背景について、IASB/FASBは公開草案に対するコメント等を斟酌したものだと述べています。

公開草案を公表した時点では「全ての製品保証は履行義務として扱うべき」というのが基本的な考え方のようでしたが、それは過度に複雑な処理を要求することになり実務的でない。
そもそも、顧客に移転した製品に不具合が明らかになったとして、それが移転時に(潜在的に)存在していた欠陥であるのか、移転後に発生した故障であるのかを判断することは困難だ、といった意見に配慮したものと思われます。

これをもってISABが軟化してきた、というのは言いすぎでしょうが、各方面からの意見を取り入れ公開草案の内容を変えるという姿勢は持っているということだと思います。

引き続き、IFRSの改訂動向を注視するのは当然ながら、公開草案はあくまで草案であって変わり得るものだという認識を新たにしてプロジェクトに取り組んでいく必要があると感じました。

担当：桑原正博（ ISIDコンサルタント )

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは、私の著書である『わかった気になるIFRS』の巻末に紹介している『IFRS質問箱』に実際に投稿された質問とその回答を中心に、このメルマガ読者の皆さんからいただいた疑問点や、ISIDのコンサルタントがお客様からいただいたご質問なども交えてご紹介しています。

学習レベルにはバラツキがあり、いろんな部署の方からのご質問があります。これまでみなさんが持たれた疑問と比べることも、意味があるはずです。
また、これまでどこにも公表されていない貴重なＱ＆Ａですので、どうぞご期待ください。

今回は、IFRS対応における監査法人との関わりかたについて取り上げます。

IFRSへの対応を進めるにあたり、監査法人とはどのような関わりかたをするのが良いでしょうか。

現在、監査法人とのアドバイザリー契約を検討していますが、コストが高く、どの程度関与させるか、また、どの部分を自力でするかといったすみ分けが難しいと感じています。

IFRS対応に監査法人を関与させるメリットは、以下の理由から、特に最初の影響調査フェーズにおいて大きいと考えられます。

一方、以下のようなデメリットも想定されます。

これらのメリット、デメリットを勘案すると、影響調査は監査法人に依頼するが任せきりにはせず、業務・システム面については会社側で検討を進め、影響調査以降の方針決定、導入フェーズにおいてはあくまでレビュアーとして、会社側が作成した結果について助言をいただくというような関わりかたがよいと思います。

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