ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

企業会計基準委員会(ASBJ)は9月17日に「プロジェクト計画表」の更新版を公表しました。

これは言うまでもなく日本基準の改訂計画ですので、IFRSを適用するかどうか は関係なく、むしろIFRSを先行適用しない日本企業にとって重要な計画表とい うことになります。

この計画表の概要を捉えるにあたり、前回の更新時点(2010年4月12日)との比 較の観点から見ると以下のように整理することができます。
　（[]内は作成期限、EDは公開草案の略）

１．延期された項目
　IASBとFASBとの協議が延期されたことを理由として、多くの基準改訂が延期 されています。

　[2010/12　→　2011/6]
　−企業結合(ステップ２)
　−無形資産
　−公正価値測定・開示

　[2011/6　→　2011/9]
　−財務諸表の表示(非継続事業)
　−ED収益認識
　−ED金融商品(分類と測定、減損、ヘッジ会計)
　−EDリース
　−ED認識の中止

２．変わらない項目
　IASBとFASBとの協議状況等の影響を受けず、予定通り基準の改訂が計画され ているものです。

　[2010/12]
　−退職給付(ステップ１)

　[2011/12]
　−ED退職給付(ステップ２)
　−連結の範囲
　−ED引当金

３．追加された項目
　コンバージェンスに付随して日本独自の論点として検討の俎上に上がってき たものがあります。

　特に四半期開示については欧州諸国と比較しても過剰でありコストベネフィ ットの観点から簡素化すべきという意見が経団連等から出されています。

　[2011/3]
　−四半期
　−後発事象


当初は、日本基準がIFRSに合わせるという比較的シンプルな構図でしたが、合わせる先のIFRSも流動的であり、また日本特有の論点も具体化し始めています。

日本基準のコンバージェンスをめぐる動向は複雑になってきた感があり、今後一層情報収集が重要になってくると考えられます。

担当：桑原正博（ISIDコンサルタント）

ページトップ

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは、私の著書である『わかった気になるIFRS』の巻末に紹介している『IFRS質問箱』に実際に投稿された質問とその回答を中心にコラムを作成します。また、今後このメルマガ読者の皆さんからいただいた疑問点や、ISIDのコンサルタントがお客様からいただいたご質問なども交えてご紹介していく予定です。

学習レベルにはバラツキがあり、いろんな部署の方からのご質問があります。これまでみなさんが持たれた疑問と比べることも、意味があるはずです。また、これまでどこにも公表されていない貴重なQ&Aですので、どうぞご期待ください。

今回は、IFRS適用後の決算業務についてのご質問を取り上げます。

IFRSと日本基準（税務狙い）で帳簿の２重化を考えた場合の日本基準側ですが税務上認められない「固定資産の減損」などは不要だし、「税効果会計」も不要になると考えて良いのでしょ うか？

日本基準を税務目的に絞って考えるならば、ご質問にある通り、税務上認められない会計処理を実施することは意味がないということになります。

ただ、銀行などから資金を調達する際に、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した経理処理をしているかどうかで融資の実行の条件になったり金利が低くなったりすることがあります。そうなると「中小企業の会計に関する指針」に沿った処理も視野に入れる必要がでてくる場合もあるのではないかと思います。

「中小企業の会計に関する指針」は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計指針作成検討委員会」が、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した各種の会計基準等を参考に指定作成されたものです。

ページトップ

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』事務局