テレワークの実施状況について

当社はすべての従業員が利用可能なテレワーク実施環境を構築しており、新型コロナウイルス感染症の日本国内での流行拡大以降、テレワークの積極利用を推奨しています。

1. 出勤者の削減状況

当社の拠点に勤務する従業員のテレワーク実施率(出勤者の削減率) は下表のとおりです。

2021年3月 4月 5月 6月 7月 8月
75.4% 76.0% 81.3% 78.6% 76.1% 83.8%
  • 各月における当社の全営業日の平均値

なお、当社の拠点に常駐するすべてのパートナー会社社員に対しても、必要なセキュリティ対策を施したうえでテレワークの実施が可能な体制としており、各月において7割以上の出勤削減率となっております。

2. テレワーク推進のための取り組み

テレワークを推進するために当社が取り組んでいる主な施策は以下のとおりです。

  • 国内の感染状況や政府・自治体等の要請に応じた複数フェーズの勤務形態を策定。各フェーズにおいて出勤率の上限値(目安)を設定し、上長管理のもとで出勤者を抑制
  • 社外でも内線通話が可能なスマートフォンをすべての従業員に貸与
  • オンライン会議システムの導入
  • 社内手続きの見直しによるペーパーレス化、ハンコレス化の推進
  • 電子契約システムの導入
  • テレワーク環境下での自律的な働き方や部下の労務管理・健康管理などの留意点を記した「テレワーク勤務ガイドブック」と「テレワーク勤務マネジメントブック」を作成し会社内に周知
  • 在宅勤務等補助手当の支給と通勤手当を定期代の支給から出勤実績に基づく実費支給に変更