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IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション

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株式会社 電通国際情報サービス

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IFRS決算実務講座

IFRS決算実務対策講座
〜実践!ミニマムアプローチ〜

主催
株式会社電通国際情報サービス

開催概要

日程 2016年5月24日(火)、6月14日(火)―受付終了―
※いずれも同一内容となります。
時間 10:00 〜 17:00 (受付開始 9:45 〜 )
会場 【東京】株式会社電通国際情報サービス 本社(品川) MAP
費用 30,000円 (税抜)
定員 16名
※定員になり次第、締め切らせていただきますのでお早めにお申込ください。
※同業者および法人以外でのお申込みは、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただきたくお願い申し上げます。

セミナー概要

講義項目

・有形固定資産の減価償却と耐用年数
・開発費会計
・連結の範囲と決算期の統一
・非上場株式の公正価値評価
・資産の減損
・有給休暇引当金

講座内容の紹介

特徴

IFRSを適用する場合、従来の決算作業やシステムを大幅に見直し、変更しなければならないといった思い込みをされている方も多いと思います。
こういった先入観をもったままIFRSを適用すると、必要以上に手間とコストが発生するのです。

本講座では、このような先入観が間違ったものであり、実際にはほとんど現行(日本基準)での決算作業を変更することなく、IFRS対応ができるケースが多いことを解説します。
そして、例えば、減価償却方法を定率法のまま変えずにIFRSを適用するなど、現行(日本基準)での決算作業を変更することなく、IFRS対応するために必要な考え方や、重要なポイントとなる「理論武装」の組み立て方を解説します。

したがって、本講座では、IFRS基準の網羅的な解説を行うものではありません。

なお、本講座は、現行(日本基準)での決算作業を変更することなく、IFRS対応するための講座ですので、従来の日本基準はご理解いただいていることを前提としております。

講座の進め方

・IFRSの条文のうち、日本企業が対応する場合に影響が大きいと言われている6つのトピックに絞って解説します。
・日本基準や日本での会計慣行を踏まえながら、IFRSの原則的な要求内容との相違点を明確にします。
・日本企業で実際に、現行(日本基準)での決算作業を変更することなく、IFRS対応した事例を解説します。
・従来の日本基準での決算実務を変えないためのコツを総括します。

  • 講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。

受講者の声

アンケート結果

アンケート結果
・ご意見
IFRSの教科書レベルの話でなく、実務事例の話をきけて、大変参考になりました。(製造業)
わかりやすい内容で、参考になりました。(情報・通信サービス業)
現行の決算業務を変えずに取り組める方法がわかり、勉強になりました。(製造業)

 

 

 

講師紹介


公認会計士 中田清穂氏
一般社団法人日本CFO協会 主任研究員

著書

  • ・『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』(中央経済社 2006年10月出版)
  • ・『連結経営管理の実務』(中央経済社 2008年12月出版)
  • ・『SE・営業担当者のためのわかった気になるIFRS』(中央経済社 2009年5月28日出版)
  • ・『やさしく深掘りIFRSの有形固定資産』(中央経済社 2011年1月20日出版)
  • ・『やさしく深掘りIFRSの概念フレームワーク』(中央経済社 2011年7月10日出版)

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TEL:03-6713-7082
E-mail:g-stravis-info@group.isid.co.jp

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