TKC全国会中堅・大企業支援研究会

電子申告義務化に関する最新情報

税理士　宮崎純子

行政手続きコストの削減及び企業の生産性向上を図るため、2018年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子申告により提出しなければならないこととされました。本メルマガでは、電子申告義務化に関する最新情報を掲載します。

2020年4月1日以後に開始する事業年度から「電子申告の義務化」の対象となる税目、法人の範囲、手続等は以下のとおりです。

１．対象税目
法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税です。地方税の法人住民税及び法人事業税も電子申告が義務化されます。

２．対象法人の範囲
内国法人のうち、資本金の額又は出資金の額（資本金の額等）が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社等です。資本金の額等が1億円超であるかどうかは、「事業年度開始の時」に判定します。
なお、連結納税が適用される法人税申告については、親法人が当該基準に該当すれば電子申告の義務化の対象となりますが、連結納税を適用している場合でも、消費税等の申告については、連結グループ内の個々の法人の資本金の額等により判定することとなります。

３．対象手続
確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書が対象となります。

４．対象書類
申告書及び添付書類の全てが対象となります。

５．例外的書面申告
電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告することが困難な場合には、納税地の所轄税務署長の事前承認を要件として、申告書及び添付書類を書面により提出することができます。

６．適用開始届出
電子申告の義務化対象法人は、納税地の所轄税務署長に対し、2020年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日から１月以内（増資又は設立等により義務化対象法人となる場合には、増資により資本金の額等が1億円超となった日から1か月以内又は設立の日から2か月以内）に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」(注) の提出が必要です。
なお、届出書は、既に申告書を電子申告している場合でも提出する必要がありますのでご注意ください。

７．電子申告義務化の適用開始時期一覧
法人税の申告では、2020年11月の予定申告が最も早い適用開始時期となりますが、事業年度の変更があった場合には10月以前のケースも考えられます。
電子申告の義務化の対象となる法人が、法定申告期限までに電子申告せず、書面により提出した場合には、その申告書は無効となり無申告加算税の対象となりますので、ご注意ください。
電子申告の義務化に伴い、法人税等の申告データを円滑に提出できるよう環境整備が進められ、利便性の向上に向けた施策が順次実施されます。
なお、これらの施策は、電子申告が義務化されない中小法人等にも適用されます。

８．提出情報のスリム化
(1) 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
簡素化の内容は以下のとおりです。2019年4月1日以後終了事業年度の申告より適用されます。

(2) イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要
イメージデータ（PDF）で送信した第三者作成の添付書類は、紙原本を一定期間保存しておく必要がありましたが、2018年4月以後の申告・申請等より、当該PDFが原本として取り扱われることとなったため、紙原本を保存する必要がなくなりました。

９．データ形式の柔軟化
電子申告による提出可能なデータ形式として、以下のとおり新たにCSV形式が認められます。
(1) 申告書別表及び勘定科目内訳明細書のCSV形式による提出
法人税申告書別表のうち明細記載を要する部分や勘定科目内訳明細書は、現状のデータ形式（XML形式）に加え、CSV形式でも提出可能となります。
2019年4月以後の申告から適用される予定です。
(2) 財務諸表のCSV形式による提出
財務諸表は現状のデータ形式（XBRL形式）に加え、CSV形式でも提出可能となります。2020年4月以後の申告から適用される予定です。
なお、財務諸表のCSV形式による提出の際には、各企業が使用している勘定科目に、国税庁から公表される勘定科目コードを付すことになります。

10．提出方法の拡充
(1) e-Taxの送信容量の拡大
送信１回当たり、申告書についてはＸＭＬ形式で現状の2倍の20メガバイト（約5,000枚）、PDF形式の添付書類は現状の約5倍の8メガバイト（約100枚）の送信容量となります。2019年1月以後の申告から適用される予定です。

(2) e-Tax受付時間の拡大
2019年１月からのe-Tax受付時間は、平日は24時間、毎月の最終土日は8:30～24:00（確定申告期は24時間）に拡大されます。

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