ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

あるシステム担当者様から、こんな話を伺ったことがあります。
「新任の担当者が、前任者から業務の引き継ぎを受けておらず、計数管理のための配賦計算ロジックが分からないらしい。業務担当者経由ではなく、システム担当者に直接計算ロジックを聞きに来て困っている。」
というものでした。

今回は、いつものメルマガとは趣旨を変え、システム導入後の混乱を避けるための、お客様自身にどうしても実施頂きたい点について述べさせて頂きます。

それは、業務マニュアルの整備です。

当たり前だと思われる方も多いでしょうが、この点を軽視するのは危険です。 システムを新構築する際、「どのような」要件を「どのように」実装してもらうか、という点に注力するばかりに業務マニュアルの作成は軽視されがちですが、稼働後の安定的な稼働には必要なものとなります。

私は経営管理システム導入に携わっておりますが、管理会計という企業会計の性質上、企業あるいは特定の組織内における独自の管理といった視点が強く、組織内で共有化が難しいために実施されていない現場に遭遇してきました。

システムさえ構築してしまえば運用マニュアルは不要になる、と思われる方も多いのですが、前述の管理会計の性質や、計数管理のための各処理ロジックの複雑さなどから、完全に業務マニュアルを捨てることは現実的ではありません。もちろん、システム導入により非常に多くの部分は属人化を排除することが可能になるのは言うまでもありません。

それでも、例え技術がどれほど発達しようとも、システムを新規に導入した際には、人による「判断」や「解釈」が必要な部分が残るでしょうし、100％自動化というわけにはいかないでしょう。

そして、運用マニュアルが活きてくるのは、退職や人事異動による担当者の変更、いわゆる引き継ぎ業務です。
当たり前ですが、人は必ずいなくなります。
新しい担当者様が着任することが決まった場合、その業務量が多く複雑度が高いほど、教育のための時間や労力が必要となります。円滑な引き継ぎのためには、業務・運用に関するポイントについて、ドキュメント化しておく必要があります。

運用マニュアルは、お客様自身の業務に基づくものですので、お客様自身で作成することが好ましいです。この際、社内使われる用語等を用いながら、少なくとも以下の点を記載しておくと良いと思います。

多くの場合、最後のポイントが疎かになりがちですが、後任者の理解を促し、引き継ぎをスムーズに行うことができるのと同時に、業務を見直すきっかけとなることもあります。

冒頭のお客様のお話は、弊社でのシステム導入前のお話でした。
弊社が導入する際には複雑すぎないシステムを作るよう提案し、設計・開発に努めており、また、各種ドキュメントも作成しております。
このような資料も利用しながら、運用マニュアルを作成されることをおすすめします。

◇ 担当：篠原 裕美（ISID/コンサルタント）

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企業会計基準委員会（ASBJ）の以下のサイトに、今年7月に公表された、収益認識会計基準の公開草案に対して提出されたコメントが掲載されています。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720/comment.html

「団体等」は54団体で、「個人」が19名、合わせて、73の団体等または個人がコメントを提出しています。私のコメントも「個人」の2番目に掲載されています。やはり、企業にとって最も重要な勘定科目である「売上高」の会計処理に係るものだけに、関心の高さが感じられます。

「団体等」でコメントを提出した数を多い順に並べると以下になります。
　1. ガス事業関連（一般社団法人　日本ガス協会を含む）：11件
　2. 自動車事業関連：8件
　3. 監査法人：6件

ガス事業関連の11件はすべて、「検針日基準」を認めてほしいというものです。
それ以外は、全く触れられていません。
自動車事業関連は、「有償支給取引」の取り扱いに対する反論です。
それ以外は、全く触れられていません。

コメントの提出枚数のランキングの上位5者は以下です。
　1. 一般社団法人　モバイル・コンテンツ・フォーラム：26ページ
　2. 有限責任監査法人トーマツ：19ページ
　3. 黒田　克司（幹事）：14ページ
　4. 一般社団法人 日本経済団体連合会：11ページ
　5. 中田　清穂：11ページ

26ページの大作を提出した「一般社団法人　モバイル・コンテンツ・フォーラム」は、スマホなどのゲームアプリに関するビジネスモデルを解説し、ダウンロード時の課金やゲーム内課金などの課金体系などを分類しながら、丁寧に説明しています。また、ゲームアプリに関連する業界らしく、絵入りで表現されていて、とても分かりやすいものです。これだけで、モバイル・コンテンツに関して相当理解が深まるように感じました。

このコラムでは、今回提出されたコメントやその後のASBJの「収益認識専門委員会」での議論の内容を中心に寄稿していこうと考えています。

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