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株式会社 電通国際情報サービス

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ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜 システム稼働後の運用を見据えた準備、できていますか 〜

あるシステム担当者様から、こんな話を伺ったことがあります。
「新任の担当者が、前任者から業務の引き継ぎを受けておらず、計数管理の ための配賦計算ロジックが分からないらしい。業務担当者経由ではなく、シ ステム担当者に直接計算ロジックを聞きに来て困っている。」
というものでした。

今回は、いつものメルマガとは趣旨を変え、システム導入後の混乱を避ける ための、お客様自身にどうしても実施頂きたい点について述べさせて頂きます。

それは、業務マニュアルの整備です。

当たり前だと思われる方も多いでしょうが、この点を軽視するのは危険です。 システムを新構築する際、「どのような」要件を「どのように」実装しても らうか、という点に注力するばかりに業務マニュアルの作成は軽視されがち ですが、稼働後の安定的な稼働には必要なものとなります。

私は経営管理システム導入に携わっておりますが、管理会計という企業会計 の性質上、企業あるいは特定の組織内における独自の管理といった視点が強 く、組織内で共有化が難しいために実施されていない現場に遭遇してきまし た。

システムさえ構築してしまえば運用マニュアルは不要になる、と思われる方 も多いのですが、前述の管理会計の性質や、計数管理のための各処理ロジッ クの複雑さなどから、完全に業務マニュアルを捨てることは現実的ではあり ません。もちろん、システム導入により非常に多くの部分は属人化を排除す ることが可能になるのは言うまでもありません。

それでも、例え技術がどれほど発達しようとも、システムを新規に導入した 際には、人による「判断」や「解釈」が必要な部分が残るでしょうし、100% 自動化というわけにはいかないでしょう。

そして、運用マニュアルが活きてくるのは、退職や人事異動による担当者の 変更、いわゆる引き継ぎ業務です。
当たり前ですが、人は必ずいなくなります。
新しい担当者様が着任することが決まった場合、その業務量が多く複雑度が 高いほど、教育のための時間や労力が必要となります。円滑な引き継ぎのた めには、業務・運用に関するポイントについて、ドキュメント化しておく必 要があります。

運用マニュアルは、お客様自身の業務に基づくものですので、お客様自身で 作成することが好ましいです。この際、社内使われる用語等を用いながら、 少なくとも以下の点を記載しておくと良いと思います。

  • 業務の範囲(全体作業との関係性や業務の対象領域)
  • 定常業務と非定常業務(月次作業で必ず実施するものと、組織変更などに発生するもの)
  • 各作業の目的(何のための作業なのか、どのような経営管理情報を提供するための計数管理なのか)
多くの場合、最後のポイントが疎かになりがちですが、後任者の理解を促し、 引き継ぎをスムーズに行うことができるのと同時に、業務を見直すきっかけ となることもあります。

冒頭のお客様のお話は、弊社でのシステム導入前のお話でした。
弊社が導入する際には複雑すぎないシステムを作るよう提案し、設計・開発 に努めており、また、各種ドキュメントも作成しております。
このような資料も利用しながら、運用マニュアルを作成されることをおすす めします。

◇ 担当:篠原 裕美(ISID/コンサルタント)

中田雑感              公認会計士 中田清穂
〜 収益認識会計基準の公開草案に提出されたコメント 〜

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

企業会計基準委員会(ASBJ)の以下のサイトに、今年7月に公表された、収益 認識会計基準の公開草案に対して提出されたコメントが掲載されています。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720/comment.html

「団体等」は54団体で、「個人」が19名、合わせて、73の団体等または個人が コメントを提出しています。私のコメントも「個人」の2番目に掲載されてい ます。やはり、企業にとって最も重要な勘定科目である「売上高」の会計処理 に係るものだけに、関心の高さが感じられます。

「団体等」でコメントを提出した数を多い順に並べると以下になります。
 1. ガス事業関連(一般社団法人 日本ガス協会を含む):11件
 2. 自動車事業関連:8件
 3. 監査法人:6件

ガス事業関連の11件はすべて、「検針日基準」を認めてほしいというものです。
それ以外は、全く触れられていません。
自動車事業関連は、「有償支給取引」の取り扱いに対する反論です。
それ以外は、全く触れられていません。

コメントの提出枚数のランキングの上位5者は以下です。
 1. 一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム:26ページ
 2. 有限責任監査法人トーマツ:19ページ
 3. 黒田 克司(幹事):14ページ
 4. 一般社団法人 日本経済団体連合会:11ページ
 5. 中田 清穂:11ページ

26ページの大作を提出した「一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラ ム」は、スマホなどのゲームアプリに関するビジネスモデルを解説し、ダウン ロード時の課金やゲーム内課金などの課金体系などを分類しながら、丁寧に説 明しています。また、ゲームアプリに関連する業界らしく、絵入りで表現され ていて、とても分かりやすいものです。これだけで、モバイル・コンテンツに 関して相当理解が深まるように感じました。

このコラムでは、今回提出されたコメントやその後のASBJの「収益認識専門委 員会」での議論の内容を中心に寄稿していこうと考えています。

メルマガ事務局より

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』 事務局

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