ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

■生産性の向上を目指して
「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多くなってきました。
「働き方改革」には、実に様々な意味を含んでいますが、その中に「生産性の向上」が含まれることは異論がないと思われます。経理業務にあてはめると「生産性向上」の大きな柱が「経理業務の効率化」であると考えられます。
今回は弊社連結会計ソフトSTRAVISのオプションであるEX-REPORT（※）を活用した「経理業務の効率化」の実践例についてご紹介いたします。

※EX-REPORTとは、エクセルのアドイン機能で、エクセル上にSTRAVIS専用の関数を使用して、STRAVISやSTRAVIS-LINKのデータをリアルタイムに取得することができるツールです。エクセルであるため、ユーザが作成、メン テナンスを容易に行うことができます。

■EX-REPORTの活用例
EX-REPORTの活用例をいくつか列挙します。
(1) 開示資料作成（セグメントや税効果など注記情報）
(2) 社内向け資料（為替影響資料など）
(3) PKGチェックリスト

代表的な活用例が、(1)開示資料作成目的です。連結の開示資料では、PKG数値と連結仕訳を合わせて開示資料を作成することが多いと思われます。
この際、PKG数値の集計・連結仕訳の集計・エクセル上でのマージと、複数段階を経て作成されますが、EX-REPORTを使用すれば複数段階を経ることなく、エクセル上に必要な数値を1発で取得することが可能です。加えて、決算中に数値が動いた際（経理の方のやる気がなくなる瞬間）もリアルタイムにシステム数値を取得するため、再度資料を作成する必要がなく、常に最新の数 値が取得されることも効率化に資すると考えます。

社内向け資料でも、連結会計システム数値を活用して作成する資料は多々あると思います。よくある例としては、多くの会社が作成する「為替影響資料」（財務諸表数値を現地通貨ベースの増減と為替による増減に分ける資料）があります。「為替影響資料」に使用する主たるデータは、現地通貨ベースの財務諸表数値と換算レートです。これらは連結会計システムに登録する数値ですので、EX-REPORTを使用すればデータ登録後に即時に為替影響資料を作成することができます。
他の活用例としては、多くの会社が連結決算業務中で時間を割く業務であるPKGチェックがあります。基本的な数値の整合性チェックや、必須入力チェックなどはPKG提出会社側で実施してもらっても、親会社でのチェック項目は多岐に渡るかと思います。 EX-REPORTを使用すれば、親会社にて全社PKGを横並びにチェックしたり、現地通貨だけでなく円貨に換算した際の分析結果なども、即時に確認することが可能です。もぐら叩き方式で1社1社PKGを確認するよりも、遥かに効率的なPKGチェックが可能になると考えます。

■EX-REPORTを作成（メンテナンス）すること自体が決算の予習となる
少し視点を変えて考えます。
決算業務には特定の時期が忙しく、他の時期はそこまで忙しくないという特性があります。
いくつかの経理部門を見る機会がありましたが、決算業務効率化の大きな鍵は、繁忙期以外の過ごし方にあると考えています。決算業務中は、その時期でしかできないことを行い、他の時期でもできることは比較的時間がある時期に実施しておくことが極めて重要です。

EX-REPORTを作成する（メンテナンスする）ということは、決算業務のいい予習となります。
EX-REPORTを見れば自ずと連結システムのどのデータを取得して資料を作成しているかが分かる（更にはシステムのデータの保持の仕方が分かる）ので、実践的な決算の予習を行うことが可能になります。
決算前にEX-REPORTのメンテナンスを完了しておけば（例えば新規連結会社の追加など）、決算中は、EX-REPORTに決算数値を反映させるだけで一瞬で資料作成を終えることが可能となります。

決算業務の効率化に興味ある方は、営業担当に一度ご相談いただければと思います。

◇ 担当：鈴木　友二（ISID/公認会計士 コンサルタント)

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収益認識の会計基準の公開草案が公表されました。
10月20日まで意見募集しています。

私は早速、この公開草案に目を通しました。
まず、日本の経理関係者には、非常に分かりづらいだろうと感じました。なぜわかりづらいのか、ちょっと考えてみました。

(1)　日本語で記載されているが、読み進めることだけでストレスを感じる。
これは、日本の会計基準であり、日本人が利用する会計基準なのに、ほぼIFRSの直訳なので、理解する前に、日本語として読み進めるのが難しいからだと感じました。

(2)　「契約」という言葉の使い方に統一性がない。
「契約」という言葉が、形式的な契約書や注文書として使われていたり、「会計処理上の契約」として使われていたりして、理解しようとしても混乱してしまいます。したがって、「会計処理上の契約」は、「契約実態」などという表現として、「法律上の契約」とは異なる表現ぶりにすることが良いのではないかと思いました。

(3)　従来の会計基準との相違がわかりづらい。
特に、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」は廃止されることになりますが、新しい「収益認識基準」では、結果的に同じで良いのか、重大な変更がありうるのかが分からないように感じました。

(4)　重要性等に関する代替的な取り扱いが個別項目ごとに規定されているが、最終的には具体的な重要性の数値基準がほとんどない。本公開草案や適用指針案で表現されている「重要性に乏しい」、「著しく」あるいは「期間がごく短い」といった表現では、実務的な判断にバラつきが生じる恐れがあると感じました。

(5)　適用指針案97項の「出荷基準等の取扱い」は実務的に非常に対応が難しいと感じました。
「当該期間が国内における出荷、及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数」という部分が、具体的な日数が表現されていないので、実務的に非常に困惑と混乱を招く恐れがあると感じました。

「結論の背景」151項には「数日間程度」とありますが、2〜3日なのか、7日から9日なのか、場合によっては、一週間程度のバラつきが生じるように思いました。

(6)　全体的に具体的なケースなどが非常に少ない。
したがって、各規程が各企業に該当するのかどうか、ピンとこない恐れがあると思いました。

(7)　従来の「実現主義」とは、全く異なるコンセプトで「売上」の計上をすることになるのに、どうして従来の考え方を全く異なるコンセプトにしたのか、何が根本的に異なるのか、など、基準を読む人への説明がほとんどない。
したがって、基準通りに対応ができたとしても、納得感がなく、ただ「決まりだからやる」という風潮を招きかねないと感じました。

(8)　本公開草案1項では、「本会計基準の範囲に定める収益に関する会計処理については、「企業会計原則」に定めがあるが、本会計基準が優先して適用される。」という記載がある。
したがって、この基準に関わる「費用収益対応の原則」や「重要性の原則」が無視されて、この基準に規定されている範囲でのみ対応をしなければならないことになりますが、監査人も含めて決算の現場で混乱が生じないのか、大変心配になりました。

ということで、8月にASBJに対してコメントを提出いたしました。おそらくASBJから公表されますので、ご興味があればお読みください。

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