ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

よくお客様から「業務を高度化するためにシステム刷新をしたい」というようなご相談を頂きます。今回は業務高度化に向けて、システム導入時に注意しなければいけないポイントを取り上げます。

事業の多角化・グローバル化が進む中、企業経営を取り巻くビジネス環境は急
速に変化し続けています。このような社会情勢において、経営層が求める業務
高度化とは一体何でしょうか？

それは「各組織・各社員が付加価値の高い業務を行うこと」であり、以下3つのポイントに整理できます。

これらは全て情報（データ）を元にしており、付加価値の高い業務を行うためには、データ分析能力の向上が必要不可欠であると言えます。

さて、経理業務を行う上で、データ分析を行う場面というのは当たり前のようにあるかと思いますが、データ分析業務を高度化し、付加価値の高い業務を行うといってもピンとこないと思います。

データ分析業務を高度化するにはいくつかのステージがあり、自社・自部門・自分自身が、データ分析業務において、現在どのステージで業務を行っているかを正確に把握し、段階的にステージアップしていく必要があります。

第1ステージは「現状把握」です。
財務諸表に代表される定型レポートや、ピボットテーブルを用いた自由分析レポートにより「何が起きた」「どこで起きた」という事実を可視化することで、組織が置かれている状況を調査・把握することを指します。
組織や事業、業務の目標の達成度合いを計る、定量的な指標である重要業績評価指標や主要業績評価指標（KPI）などについても、このステージのデータ分析業務で作成する成果物のひとつになります。
この成果物の作成には、弊社製品の「BusinessSPECTRE」などの「Business Intelligenceツール」(通称BIツール)の導入が有効な解決手段となります。

第2ステージは「仮説検証」です。
「現状把握」は第1ステージで実現できましたが、企業経営を円滑に進めるためには、次にこれらの事実から「なぜ起きた」「何をすれば良いか」を導き出す必要があります。収集したデータにはバラツキがありますが、統計学的アプローチによる解析を行うことで、規則性あるいは不規則性をパターン化、比較定性的な理解をすることで、次の経営アクションに役立てます。
このプロセスを実現するには「統計解析ツール」の導入が有効で、簡易的なものであればExcelでも行えます。

第3ステージは「予測」です。
最終的に目指すのはこのステージとなり、「何が起きるか」「最適な選択は何か」を把握し、経営戦略のプランニングプロセスを高度化することとなります。
第2ステージでは比較定性的なアプローチでしたが、過去から現在のデータに基づき、予測モデリングを行うことで定量的な予測を立て、次の経営アクションに役立てます。昨今話題の人工知能(AI)については、このステージでの活用が期待されています。

次に業務高度化、特にデータ分析業務を高度化する上で、阻害要因となっているものは何でしょうか？一般的には下記のような「壁」があります。

●組織の壁
事業多角化・グローバル化により組織間の情報（データ）共有が行いにくい状況となっており、企業全体から見ると第1ステージである「現状把握」が正確にできていないことが少なくありません。

●システムの壁
システムの複雑化、データ量の増加に伴い、正確な情報（データ）の取得に非常に時間を要するため、第1ステージである「現状把握」に手間が掛かってしまい、第2ステージである「仮説検証」まで行う時間が取れないといったことが考えられます。

データ分析業務をステージアップするためには、これらの「壁」を取り払い、効率化することが必要であることはご理解頂けると思います。まずは、これらの「壁」をどうすれば解決できるか検討・対策することで、冒頭の「経営層の求める業務高度化」に一歩ずつ進んで行くことが可能です。

弊社では業務高度化のための多様なソリューションを提供しておりますので、「壁」の解決にお困りの際は、弊社までお問合せ頂ければ幸いです。

◇ 担当：稲継　正樹（ISID/コンサルタント)

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最近、私が解説するセミナーの講演で関心が高まっているテーマは、以下の3つです。

１の「開示制度の大改革」は、すでに今3月期決算から実現し始めています。
決算短信の自由化と有価証券報告書の「対処すべき課題」の記載内容の充実です。
この改正は、開示制度の大改革の序章に過ぎず、今後有価証券報告書と事業報告・計算書類の整理・統合や四半期報告の廃止などに繋がる動きであるだけに、大変関心が高まっているようです。

２の「電子帳簿保存法の改正」は、従来、領収書、請求書や契約書は、紙で保存するしかなかったものが、簡単な申請で電子データ(PDFファイルなど)での保存ができ「紙が捨てられる」ので、間接業務を非効率にする「紙中心文化」から脱皮できることになり、その具体的な方法について、関心が高まっています。
実際に、2015年までは年間平均で約15件程度であったスキャナ保存申請件数が、昨年1年間で300件(20倍)となり、その加速化を実感しています。
今年は、1000件くらいになるのではないかと感じています。

３の「ロボティクス」は、財務・経理の方々が、最も疎い分野だと思われますが、実は財務・経理部門で、絶大な効果があります。
ただ、ロボティクスで何ができるのか、どのくらい難しいのか、いくらかかるのか、などわからないことが多いので、まだまだ、財務・経理部門には普及していないようです。

わからないから対応できないというのは、自らの情報収拾能力の欠如を認めているようなものです。「ITに関わる課題はシステム部門の仕事でしょ、自分の部門には関係ない。」というのでは問題があると思います。

システム部門が現場業務の最適な情報を提供してくれる保証はないのです。
なんと言っても、システム部門が、税制改正や開示制度の変化を適切にキャッチアップすることは、あまり期待できないでしょう。

今財務・経理部門は、非常に大きな変化のタイミングにあるように感じています。
したがって、IT関連業者（例えばISID）からの情報収集を、現場部門の一つである、財務・経理部門でも収集する意義は大きいでしょう。

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