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IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション

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株式会社 電通国際情報サービス

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ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜 サブ連結のメリット・デメリット 〜

最近では、日本企業による企業買収件数が増加している中、その買収した企 業がさらに子会社を保有しているケースも多く見られます。その場合に、親 会社が連結財務諸表を作成する際の連結財務諸表の作成方法には、一般的に 2つの方法があります。

その方法は、
1.子会社が孫会社を対象に連結処理を行い、子会社側でサブ連結財務諸表 を作成・報告し、親会社がサブ連結財務諸表を基に連結財務諸表を作成する 方法(以下、「サブ連結」)

2.親会社が子会社と孫会社の個別財務諸表を合算して連結処理を行い、連 結財務諸表を作成する方法(以下、「フラット連結」)
です。

どちらの方法を採用した場合でも、親会社で作成される最終的な連結財務諸 表数値に影響はありません。
ただし、それぞれの方法にはメリット・デメリットが存在します。
今回はサブ連結による連結方法のメリット・デメリットについて、紹介させ て頂きます。

<サブ連結のメリット>
・親会社で行う連結処理の負担が軽減する
・孫会社に対する統制が効かせやすい

<サブ連結のデメリット>
・親会社が孫会社の情報をタイムリーに把握することができない
・孫会社がブラックボックスとなる可能性がある
・親会社の連結決算作業が遅れてしまうリスクがある

上記メリットのうち、子会社に孫会社を管理させることにより「孫会社に対 する統制が効かせやすい」というグループ管理の観点からサブ連結を採用さ れている親会社が多いのではないかと考えます。
本来、孫会社を保有している子会社が、直接、孫会社を管理することが必要 であり、その責任を果たすべき立場にいます。それは、サブ連結、フラット 連結に関係なく子会社が果たすべき責任ではありますが、子会社でサブ連結 財務諸表を作成する際に孫会社の財務情報を入手し、財務状況を直接確認す るため、サブ連結を採用した方がグループ管理の観点でより適していると考 えられます。
また、デメリットにある親会社が直接孫会社の財務情報を管理していないた め、「孫会社がブラックボックスとなる可能性がある」という点についても、 子会社の統制がきちんと効いている状態であれば、防ぐことが可能となりま す。
これらの点については、特に在外子会社のような地域的な特性や文化の違い から、遠隔地の親会社による統制を行うよりも、在外子会社による直接的な 統制を行うことが有用となります。

これらを踏まえて、どちらの方法を採用するか、もしくはすでに採用してい る方法から別の方法に変更するかについては、現在置かれている状況や上記 メリット・デメリットを勘案して検討する必要があります。
サブ連結の実現方法について、ご興味・ご関心のある方は、弊社までお問い 合わせください。

◇ 担当:山田 和輝(ISID/コンサルタント)

中田雑感              公認会計士 中田清穂
〜 企業の中長期的成長を阻害する会計処理シリーズ『第5弾:のれんの償却』 〜

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

経営統合やM&Aを実施したことでのれんが計上されると、今の日本の会計基 準では、20年以内の期間にわたって、規則的に償却しなければなりません。

逆に言えば、のれんが計上されて、何年で償却するかが決まれば、その後は、 毎期粛々と償却するだけで良いということです。
ただ、経営統合やM&Aを行った会社を含む事業が、2期連続赤字になれば、 減損処理の対象になる可能性はあります。

極端な話ですが、経営統合やM&Aを行った会社を含む事業が赤字にならず、 微々たる額でも黒字であり続ければ、減損処理をすること必要がなく、毎期 粛々と償却するだけですむので、決算処理としては、煩雑な作業は発生しま せん。

「減損処理をしない」ということは、経営統合やM&Aを行った際の判断が適 切であったかどうか、その際の評価が適切であったかどうかなどの検討を行 わないということになりがちです。

「過去に行ったM&Aが適切だったかどうかなんて検討したくない」というの は、過去の経営者の失策を指摘したくないという、事なかれ主義的な心情と しては理解ができます。
これは、減損処理の対象にならなければ、過去を振り返ったり、蒸し返した りするようなことはしないということです。

しかし、過去の行為を振り返らないということは、「反省しない」というこ とです。

反省しない人や会社は成長しません。
同じ失敗を繰り返すからです。

成長しない会社は、たとえ今黒字が出せていても、そのうちに、厳しい競争 にさらされて、つぶれてしまう可能性が高くなるでしょう。

M&Aを行った際には、何年後にどのくらいのキャッシュ・インフローがある のかを算出するはずです。
しかし、その予測が適切に行われないと、中長期的な成長に貢献すると期待 されていたにも関わらず、十分な貢献が得られないことになります。

もちろん、予測は外れることも多いでしょう。
予測が外れるのは仕方がないことです。
大切なことは、予測が外れたという事実から目を背けないことです。
そして、予測が外れた原因を分析して、同じ失敗を繰り返さないように、 予測の精度を高めることです。

今後日本企業のM&Aは、ますます活発になっていくと思われます。
M&Aの際の、予測を伴う評価の巧拙は、企業の中長期的な成長のカギを握る ことになると思います。

減損処理の対象にならなくても、M&Aの際の評価が適切であったかどうかを 検証することが重要なのだと思います。

会計基準に準拠して、のれんを毎期規則的に償却するだけで満足していて は、企業の中長期的な成長を阻害することになるのではないでしょうか。

メルマガ事務局より

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』 事務局

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