IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション
ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。
すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。
目次
9月6日付の日本経済新聞にて、IFRS採用企業が125社という金融庁の報道がありました。この数字を多いとみるか少ないとみるかは個人の判断によりますが、同時に報道にあった時価総額が約112兆円で全上場企業の21％を占めたという事実は、日本が任意適用ながらIFRS採用国として主張できる環境になったと解釈したいと思っています。
IFRSの採用増加傾向は今後もまだしばらく続きそうです。
さて、今回はIFRS採用が増える中、いつシステム対応を行えばよいか、をテーマに書きたいと思います。
私は多くのIFRS対応例（自分がプロジェクトに参画しないものを含む）を見てきましたが、連結システム対応が後回しにされている例が散見されます。
確かに、IFRS適用プロジェクトは数年間の長期に及ぶことが多いので、初期の影響度調査や会計ポリシーの策定が重視され、連結システム対応がその後のタスクとしてひかれることはもっともな考え方といえます。
ですが、連結システム対応を後方に回したことによって、実は初期段階で検討しておいた方がよかったことに気付いたり、システム対応タスクの前後関係によってはマスタスケジュール上に影響が出ることがあります。
それでは、連結システム対応はいつ実施すべきなのでしょうか。
トップの意思決定等により、急遽IFRS適用を行うこととなった場合を除いて、連結システムの対応はできる限り初期段階からスケジュールに組み込むことを推奨しています。「対応」と言ってもシステム構築を指すのではなく、大まかな検討で構わないと思います。システム要件によっては、構築期間が半年で十分なこともあれば、1年以上に及ぶこともあり、そのアタリをつけるためです。これを初期段階に想定していなければ、前述のようにシステム対応がスケジュールに悪影響を及ぼしかねません。
大まかな検討が初期段階だとすると、システム構築はIFRS移行日から1年以内、すなわち報告年度に入る前に完了させることが望ましいです。IFRS移行日前にシステム構築が完了した場合、余裕をもって構築を進められますが、IFRSの実績値が無い中でシステム構築を行うことから、テストとトライアルの負荷が高まります。とはいえ、多くのグループ会社への展開を考慮した時、逆算してIFRS移行日前に完了させることはあります。
IFRS移行日の財政状態計算書を作成し、実績値がある中でシステム構築を行うと効率的に進めることができると思います。
システム対応にかかる期間によって各社様の最適なスケジュールは異なります。まずはIFRS適用を検討されてる段階から営業担当に一度ご相談いただければと思います。
◇ 担当：寺村 航（ISID/公認会計士)
こんにちは、公認会計士の中田です。
このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。
今年9月、IFRS財団のモニタリング・ボードは、中国財政部を新たなボード・メンバーに指名しました。
モニタリング・ボードは、IFRS財団を監督する機関です。
その具体的な役割は、IFRS財団の評議員会が決めた指名を承認することです。
この指名とは、
(1) IFRSを作成・開発する組織であるIASBのメンバー
(2) IASBに会計基準の開発などを促す諮問会議のメンバー
(3) IFRSの解釈指針を作成するメンバー
の指名です。
したがって、IFRS財団の評議員会は、IFRS財団の「要(かなめ)」と言えるでしょう。モニタリング・ボードは、この評議員会のすべての指名について承認する組織ですから、IFRSやその解釈指針の作成や改正に重要な影響を持つことになります。
そのモニタリング・ボードのメンバーは、日本(金融庁)、アメリカ(SEC)、欧州(EC)など先進国における資本市場の監督官庁でしたが、IFRSが先進国に偏ったメンバーの影響を受けることは好ましくないとの判断で、韓国なども新規メンバーにしています。
そして今回、中国が新たにメンバーとして加わったのです。
中国は、IFRSをどのようにしたいのでしょうか。
日本にとって、都合の悪い、不利な会計基準とはどのようなものなのでしょうか。
例えば、関連当事者の開示を考えてみましょう。
関連当事者の開示が全くないとどうなるでしょうか。
中国企業の多くの企業は、中国政府や国有企業と深い関係にあります。
したがって、中国企業にとって、関連当事者の開示は、あまり好ましくないと考えられます。しかし、日本企業にとって、中国企業と取引をする際に、その企業の背後に影響力のある企業として、どのような企業や政府・自治体がいるのかが全く分からないと、大変不安になるでしょうし、契約が思わぬところで頓挫してしまうなど、ビジネスへの影響も考えられます。
また、中国企業が日本企業を買収する際に評価する、資産や負債の認識・評価の会計基準やのれんの処理に関する会計基準が、買う方に有利で、買われる方に不利な基準になる可能性も考えられます。
したがって、IFRSへの中国の影響力が強くなっているということは、会計の問題というより、ビジネスの問題であり、経営レベルの問題だと言えるでしょう。
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