ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

新聞ではCIAを、米中央「情報」局と訳されることが多いため、恥ずかしながら私は、真ん中のIを「Information」だと勘違いしていた時期が長くありました。正解はCentral Intelligence Agencyと「Intelligence」だそうです。

近頃は、日常的にBI(Business Intelligence)という言葉が使われています。しかし、経営管理にしぼってみると、Business"Intelligence"とは一体何なのでしょうか、あらためて考えてみることにしました。

英和辞書を引くと、知能、知性的存在、情報収集、報道、(政治的・軍事的)諜報といった訳語が並んでいます。(前述のCIAも米中央諜報局だと、しっくりきます。)

個人的な解釈ですが、もう少し平たく表現すると、「細切れの情報を集めて、意味のある関連性を見出す洞察力またはその活動」とでも言いましょうか。

残念ながら巷にあるBIツールと呼ばれているコンピュータプログラムの多くは、「意味ある関連性を見出し洞察する」機能はまだ十分にないと思われます。

私たちが良く使用する「BIツール」は、正確には「OLAP(OnLine Analytical Processing)ツール」と呼ぶべきであって、現時点でBusiness "Intelligence"はまだ人間活動の中にある、といえます。

長年、経営管理システムを担当していますが、こと連結会計の視点から見たレポートの表やグラフは、業種・業態が異なっても、実はそれほどバリエーションがあるわけではありません。

PLを中心とした

・年別、月別の推移
・部門別・製品別・サービス別・市場別の損益比較
・予実比較
・前年比較

にBSといくつかのKPIを載せることが多いのが実情です。

一方でお客様はこれら連結会計の数字だけではなく、現場の生の情報からなぜその結果が出るのか、理由を洞察することで、この先の経営の舵取りをどうすべきかお考えのことと思います。

こうした現場の生の情報は経理部門、財務部門、経営企画部門の担当者がヒアリングをし、補足情報や定性情報として取り纏めて経営層の方に報告されることが多かったかと思いますが、昨今はこれらの情報を直接閲覧したい、全社で共有したいという引き合いをいただくことが増えてまいりました。

既に使い古された感もある「BI」という言葉ですが、経営管理においては、会計情報と現場の生情報を関連付けて分析するということがBusiness "Intelligence"であるとすると、コンピューターシステムでこれらを実現するのはまさにこれからなのではないかと思います。

◇ 担当：増田　圭一（ISID　コンサルタント)

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昨年6月に、会社法改正案が国会で可決されました。
これによると、「社外取締役を選任しない場合にはその理由を説明する義務」が課されることになります。

また、今年3月5日に、金融庁と東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」より、「コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜」という文書が公表されました。
これによると、「独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべき」と記載されています。今後、関連する上場規則等の改正が行われる予定です。

取締役に社外の人や独立性の高い人を選任するかどうかは、本来企業の自由です。
それを選任しないからといって、わざわざ説明する義務も本来なら必要ないでしょう。

話は変わりますが、昨年に引き続き、政府は賃金の引き上げを「強く要望」しています。人件費を上げるかどうかも、本来企業の自由です。

取締役の選任も賃金引上げも、本来企業の自由なはずです。
したがって、政府の「強い要望」に従わなくても「法的な罰則」はありません。

しかし、なんの不都合もないかというとそうではないところが、日本の「しくみ」のいやらしいところです。仮に、従わなかった場合には、有価証券報告書の審査が必要以上に細かく、厳しいと感じられるような審査になったりします。

いわゆる「ソフト・ロー」のしくみです。法的には義務はないけれど、「強い要望」に従わせる「しくみ」です。

何とも納得しがたい事柄です。

しかし、ここで見方を変えてみましょう。

そもそも、本来企業の自由であるはずの取締役の選任や賃金引上げについて、なぜこれほどまでに手間をかけて、政府が介入するのでしょうか。
なぜ、これほどまでに強い関心を持ち、こだわっているのでしょうか。

そのヒントは、上述した会社法改正案や、有識者会議での文書に記載されています。それらの文書には、法改正や新コードの必要性や目的が記載されているのです。

いずれも、世界経済の成長と日本経済の成長に関心を持ち、比較分析を行っています。そしてその分析の結果、日本経済は世界経済の比較して、「明らかに」成長が悪いのです。

このことが一番はっきり理解できるグラフがあります。
それは、2014年8月に経済産業省から公表された「伊藤レポート」の７２ページにある、＜図１５：代表的な株価指数の累積リターン＞というグラフです。

これを見ると、世界の代表的な株価指数の累積リターンは、およそ4倍から9倍以上にまで増加しています。それにひきかえ、日本の株価指数の累積リターンは、TOPIXも日経平均も、増えるどころか、5分の2にまで「減っている」のです！！

また、日本企業はなかなか赤字にはさせず、黒字を出し続けているのに、海外企業と比較してROEがひどく低いと言われています。

私は、これらの実証的な分析を踏まえて出した政府の結論が、「日本企業の経営者の自主的な判断には任せておけない」ということになったのだと感じています。

言い換えれば、
「本来企業が自主的に判断すべき事柄に、政府が介入し、日本経済を世界経済に比肩できるレベルにしよう」ということです。

企業経営者にしてみれば、屈辱的な問題ではないでしょうか。

しかし、屈辱的であっても、事実は事実です。

必要なことは、なぜこのようなことになったのか、その原因を追究し、今後改善に向けて効果のあるアクションを取るべきだと思います。

私は、上述した会社法改正や新コードに対応するだけでは十分ではないと思います。
本質的な対応ではないと感じられるからです。

ちなみに、本文中にある伊藤レポートは、以下のサイトにありますので、ぜひ一度は読んでみてください。これからの日本企業の決算・開示の現場に、大きな影響を及ぼすであろう事柄が、いくつも示されています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/20140806002.html

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