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IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション

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株式会社 電通国際情報サービス

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ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜 グループ経営管理システムの効率的な運用法 〜

先日、お客様との懇親会にて、改善活動における着眼点について、お話いただきました。その着眼点とは、E・C・R・Sです。皆様も耳にしたことがあるのではないでしょうか。

簡単に触れると、このような内容です。
E : Eliminate(その業務をやめる)
C : Combine (複数の業務を統合する)
R : Replace (その業務を別のやり方に置き換える)
S : Simplify (複雑な業務を単純化する)

グループ経営推進を目的とし、グループ経営管理システムを導入したものの、運用負荷が高いと、お悩みの声を聞くことがあります。ECRSを着眼点とし、グループ経営管理システムの運用改善を考えてみます。

グループ経営管理システムの運用プロセス

グループ経営管理システムは、一般に以下の様なプロセスで構成されます。

1.関係会社からデータを収集(報告)
  財務情報、営業情報、定性情報を子会社から収集します。

2.外貨換算・集計・連結処理(計算)
  外貨は連結通貨へ換算し、集計や連結消去処理を行います。

3.資料作成(レポート)
  予実対比や見込など、役員会資料の作成や関係会社へフィードバックを行います。

グループ経営管理システム運用の課題

各プロセスにおいて、お客様より良く伺う内容を挙げますと、次のようになります。

(1)報告プロセス
  ・報告内容にミスが多い(Quality)
  ・報告作業の負荷が高い(Cost)
  ・期限内にデータが集まらない(Delivery)

(2)計算プロセス
  ・手計算があり、処理に時間がかかる(Cost)
  ・配賦計算を多用しており算出した結果が実態に即していない(Quality)

(3)レポートプロセス
  ・数値のトレーサビリティが欠如している(Quality)

改善事例

各プロセスにおける改善事例をご紹介します。

(1)報告プロセス

(R) 手作業で手元資料から報告データを作成している場合、自動連携、半自動連携が行えるよう、データ連携の仕組を導入します。
手元資料の集計や報告用の勘定科目へ組み替える作業を自動化することにより、報告内容の人為的なミスを排除し、報告作業の負荷を軽減します。

(C) 親会社の複数部門で類似データを収集しているというケースをよく目にします。例えば人事部門と経理部門で人員数情報を収集している。類似データは統合し、報告を纏めることで、関係会社の報告負荷を軽減します。

(2)計算プロセス

(E) 管理連結処理における投資と資本の消去など、システムが複雑化するため、システム外のEXCELを用いて実装する例を多く見ます。
処理の途中、途中で手作業が介在することにより、全体の作業効率が悪くなります。
月次実績管理における、投資と資本の消去は本当に必要でしょうか。
筆者が過去に担当したプロジェクトにおいては、管理項目の再整理を行った結果、月次での資本連結は不要と結論付けられ、月次処理を簡易化するケースが殆どです。

(3)レポートプロセス

(S) 製品別・市場別損益、製品別・商流別損益、製品別営業利益、事業別BS/CFなど、元データとして存在しない数値を配賦計算等により算出し、レポートするシステムを構築することがあります。
レポートされた数値が実際に事業を担当している方の感覚と大きなズレが生じ、算出根拠を聞かれた場合に困った。という方は少なくないと思います。昨今のプロジェクトにおいては、実態に則さず、打ち手に結びつかないレポートは廃止・単純化していく。あるいは、事業をモデル化した上で、算出方法をモデルに従い単純化する。といった事例が多く見られます。

◇ 担当:山下 達也(ISID コンサルタント)

<関連情報>

中田雑感              公認会計士 中田清穂
〜 監査役等の資格要件に関する日米比較 〜

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

監査役等の資格要件に関する日米比較

先日、ある監査法人主催のセミナーに参加しました。

そのセミナーの内容は、20年ぶりに大改訂が行われ、2013年5月に発行された「内部統制の統合的フレームワーク」、いわゆる「新COSO」です。

このセミナーで私が関心を持ったのが、今回のコラムのテーマである「監査役等の資格要件に関する日米比較」です。

独立役員が経営者を監督する役割を効果的に果たすためには、会社の経営業務を理解し、正確かつ公正な経営判断を下すことができる一定の知識・経験をもつことが望まれます。

特にアメリカでは、監査委員会の委員を務める独立取締役の場合、監査委員会の機能を確保するため、財務・会計の専門的な知見が求められます。

たとえば、NYSE上場会社は、上場会社の監査委員会の構成員につき、財務・会計の知識を有する専門家を1 名以上含まなければならないということがマニュアルに記載されています。

また、NASDAQに上場している企業は、監査委員会の構成員に対して、会社の貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を含む基本的な財務報告を理解する能力が要求されています。

さらに、監査委員会の委員については、
(1) 過去に財務・会計に従事した経験を有し、必要となる会計上の専門職業人としての資格を有すること(公認会計士など)
(2) またはこれに類似する財務の経験等を有する者(CEO、CFOなど、財務についての監督責任を負う上級役員であったもの)を1名以上を確保しなければならないとされています。

これに対し、日本の東京証券所の上場規程では、独立取締役に関し、専門的な知識・経験についての要件を課していません。監査役にもこのような要件は全く要求されていません。

つまり、アメリカでは、取締役の経営を監視するためには、それなりの能力があることを要求する明文規定があるのですが、日本には全くないのです。

極論すると、日本ではだれでも監査役になれるし、監査委員会の委員になれるのです。

日本では、会社の財務・会計に関する知識・経験を有することは、経営監督者としての役割を果たすためには当たり前すぎることであり、明文規定を設けなくても良いということだと思います。

果たして実態は・・・?

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