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IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション

STRAVIS ストラビス

株式会社 電通国際情報サービス

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ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜 IFRS導入をプロジェクトチームが行うべき3つの理由 〜

今まで、私は弊社の連結会計システム『STRAVIS』のIFRS対応プロジェクトを数社担当してきました。
その中で、プロジェクトが円滑に進む会社の共通点として、「IFRS対応のためだけのプロジェクトチームを組む」ということが挙げられます。 なぜ、プロジェクトチームを組むといいのでしょうか。

1.安定したスケジュールを確保できる

経理部がIFRS対応プロジェクトを兼務する場合、通常の業務と並行してプロジェクトを運用しなければなりません。最低でも日本基準による四半期決算が年に4回入りますし、決算準備や分析業務などを行っていれば、IFRS対応に割ける時間がどんどん少なくなってしまいます。
決算の都度、IFRS導入のコンサルティング会社や弊社のようなベンダーとの打合せが中断すると、継続的に検討しなければならない論点がブレてしまうこともあり、時間を余計に浪費します。

2.IFRSに最適な結論を導ける

日本基準のシステムを普段から利用している経理部がIFRSのシステム要件を検討するとき、多くの場合、過去からの慣習を引き継いでしまいます。今まで使ってきた連結パッケージやシステム操作が変わってしまうと業務に支障が出るという思いからなのでしょうが、客観的にいわゆるゼロベースで物事を考えるには、日本基準のシステムを全く知らない第三者が要件を決めた方がかえって上手くいきやすいです。
当然、IFRS連結が始まったらシステムを使うのは経理部なので、各ポイントで確認をとる必要はあります。しかし、何か結論を出すときの理由が、「今までずっとこうしてきたから」ということでは、IFRS適用後も課題を残すことになります。
ここで言う課題とは、属人性の高い業務運用のことを指します。誰が使っても分かり易いシステムとは、属人性(特殊要件)が低いものです。

3.並行開示期間の負荷を抑えられる

並行開示期間と呼ばれるIFRS移行日から単独開示までの間、実務面でIFRS連結財務諸表の作成には相当の負荷がかかります。とくに、IFRS報告年度(単独開示する直近の1年間)は、日本基準による連結財務諸表を年4回開示しながら、本番のIFRS連結財務諸表も同期間で4回作成しなければなりません。
年8回の決算をするのですから、よほど人数が多い経理部出ない限り対応しきれないでしょう。ここが一番の現実的な壁となります。

以上、簡単にIFRS対応プロジェクトチームを組んだほうがよい理由を述べました。
とは言え、諸々の事情でプロジェクトチームを組む余裕の無い会社がある現場もあります。そのときは、上述の課題があることを予め認識した上で、スケジュールを組むことや、日頃の経理業務を減らすなどの先手を打つことをお勧めします。

ISIDのIFRS対応支援サービスも充実していますので、担当営業に一言ご相談いただければ幸いです。

◇ 担当:寺村 航(ISID 公認会計士)

<関連情報>

中田雑感              公認会計士 中田清穂
〜 IFRSをめぐる直近の動きについて 〜

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

IFRSをめぐる直近の動きについて

2014年10月のIFRSに関連した動きの中で、気になっているのは以下の2つです。

1. 金融庁企業会計審議会において、会計部会が新設されること
2. IFRS財団の評議員として、元金融庁長官の佐藤隆文氏が起用されること

まず、1.の会計部会新設についてです。

10月になって、金融庁企業会計審議会が、IFRSに関連しての会議としては、1年4ヶ月ぶりに開催されました。企画調整部会を廃止して、「会計部会」を発足させることが決まりました。

この情報を聞いて最初に感じた疑問は、昨年6月に「当面の方針」を公表したことで「企画調整部会」の役割が終わっていたのなら、その時点で廃止するべきではなかったか、という点です。

さて、「会計部会」で議論されるのは、以下の2項目があげられています。

(1) IFRSの任意適用促進策としての「修正国際基準(JMIS、いわゆる日本版IFRS)」について
(2) IFRSへの移行を検討している企業を支援するための「IFRS適用レポート(仮称)」について

(1)のJMISについては、策定するのはASBJですが、これを採用した場合に、日本基準との調整がいるのか、ピュアIFRSとの調整がいるのか、両方いるのか、などといった実務的な内容が議論されるものと思われます。
JMISは日本の基準だから、今の日本基準との調整はいらないだろう、とか、今の日本基準よりはピュアIFRSの方により近いのだから、ピュアIFRSとの調整表こそ必要だろうとか、両方ないと投資家が困るだろう、などといった意見が出るように思います。

(2)の「IFRS適用レポート(仮称)」については、経団連の「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」が参考になるのではないでしょうか。

そして、最大の関心事である「強制適用」についても議論されるのではないでしょうか。
昨年「当面の方針」が公表され、1年以上経過して、以下の3つの方針に関しては、ほぼ完了しました。

(a) 任意適用要件の緩和(2013年10月に内閣府令を改正)
(b) 「修正国際基準」の作成(公開草案公表)
(c) 単体開示の簡素化(2014年3月に内閣府令を改正)

「当面の方針」で「当面の」対応として結論が持ち越されているのは、「強制適用」だけです。10月28日の審議会に提出された資料1「国際会計基準をめぐる最近の対応」の1ページ目には、「強制適用」について以下の記載があります。

「今後、任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、米国の動向及びIFRSの基準開発の状況等の国際的な情勢を見極めながら、関係者による議論を行っていくことが適当」

任意適用企業数が伸び悩むと、「強制適用」の可能性が高まるというのが私の考えです。

そして、2.のIFRS財団の評議員として、元金融庁長官の佐藤隆文氏が起用された件です。

佐藤氏は、(ジミー発言前の)2007年から2009年までの金融庁長官でした。
すなわち、日本にIFRSを全面的に強制適用するロードマップを公表させる動きの最高責任者だったわけです。

佐藤氏が金融庁長官を退官した後、民主党政権になりIFRS導入の動きがストップしている期間、佐藤氏は日本取引所自主規制法人の理事長などになり、表立った動きはしない形になりました。

しかし、このタイミングで再び会計制度の方向性に影響を与えうる立場、つまり表舞台に戻ってきた感じがします。

そしてその意味は・・・。

皆さんはこの2つの動きに関連性があると思われますか?

メルマガ事務局より

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g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』 事務局

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