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株式会社 電通国際情報サービス

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ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜 PDCAが回らない理由 〜

経営と事業の現場を結ぶ管理会計の仕組みが硬直化し、本来のPDCAサイクルを回せていないケースが見られます。原因として、以下のことがあげられます。

A.経営と現場が目標を共有できていない。

  ・目標が事業側に納得のいく形で具体化されていない。
  ・全社一律の評価指標で見ているが、そぐわない事業がある。

B.経営と現場が違った情報にもとづいて判断している。

  ・情報の一元化、ルールの標準化ができていない。
  ・数字の算出根拠や検討過程を共有できていない。

C.経営が現場に対して適切な判断をできない。

  ・現場の情報がブラックボックス化している。
  ・現場の情報はあるが、取捨選択されず精度も低いため使えない。

D.現場での二重管理が無くならない。

  ・本社主導の管理会計プロセスの定着化不足。
  ・本社報告用の仕組みが硬直的で現場のニーズを取り込めない。

E.分析、意思決定に十分な力を割けない。

  ・情報の収集、集計に時間と手間がかかりすぎている。

いずれも経営と現場のコミュニケーションにおける経営情報の纏め方、見せ方、使い方の問題につながります。多事業展開や在外事業に活路を求め、今後、更なる分権化が進むであろう日本企業にとって深刻度は増す一方です。

経営側は、全体を見据えながらも現場と目線を共有しなければ、適切な意思決定は出きません。現場側は、経営の指示が適切でないと感じれば独自の判断で行動してしまいます。これは本来あるべき分権化の姿とは異なります。

現場が部分最適を求めて活動してしまうことは、ある程度やむを得ないため、事業側に全体目線を求めるだけでなく、経営側が一歩前に出て、事業ごとの個性を反映した経営情報にもとづいて対話をする必要があるでしょう。
経営が考える事業マネジメントの要点を明示し、コンセンサスを取ったうえで、本社がグリップする部分と現場に任せる部分を明らかにするのです。

そのためには少なくとも次の3つの観点から経営情報のありかたを見直し、事業側のマネジメントと整合させる必要があります。

 1.何を(見る対象)

 2.どのように(軸、または切り口)

 3.どこまで(データ階層) 見るか

経営側で必要な情報粒度は粗く大括りに、事業側は細かく精緻になりますが、どこかに共通粒度のレイヤーを作って連結環とします。そのうえで事業の特徴と事業環境の変化に応じた適切な評価指標を設定し、予実のマネジメントをおこないます。

情報は多ければ多いほどよいのではなく、何をどのように見るべきかという要点が押さえられていることが重要です。要点を押さえるための取捨選択の中に経営の意思が反映され、それが現場にも伝わることでPDCAを回すための意思の連鎖が起きるのです。

◇ 担当:藤原 啓之(ISIDビジネスコンサルティング)

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中田雑感              公認会計士 中田清穂
〜 四半期開示は廃止されるか 〜

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

四半期開示は廃止されるか

2014年4月22日の日本経済新聞に、以下の見出しの記事が掲載されました。

『四半期決算の開示内容見直しを提言へ 経産省』

経済産業省の有識者会議で、四半期ごとの企業決算の開示制度を見直すよう提言するという内容の記事です。

「見直し」の理由は、現在の四半期ごとの業績発表が、短期的な視点で投資家が株式を売買する要因になっているとの判断からです。

現在の開示制度は、短期的観点で投資を行う投資家の判断に資することに偏っていて、中長期的な観点で投資を行う投資家の意思決定には、あまり役に立っていないのではないかという批判が、最近になって強まっています。

四半期開示はその最たるものです。

短期的観点で投資を行う投資家の判断に資することに偏ると、何が問題になるのでしょうか。

それは、情報を開示する企業が短期的投資を行う投資家を気にしすぎるあまり、自社の経営判断自体が、短期的な視野になってしまうことです。
その結果、企業は、目先の利益の拡大ばかりを追ってしまい、長期的な成長や、ひどい場合には、持続可能性にすら悪影響を及ぼしかねないのです。

目先の利益の追求と、長期的な成長は矛盾するのでしょうか?

例えば、利益を増やすために、人件費を削減するというのはどうでしょうか?
利益を増やすために、出張を禁止するというのはどうでしょうか?
利益を増やすために、開発費を削減するというのはどうでしょうか?

当初の業績予想での利益が達成できない時に、将来の収益性を低下させるようなコストカットをするということは、長期的な成長を妨げることになりはしないでしょうか。

今回の四半期開示の見直しが、目先の利益を追求し、長期的に価値が失われることのないよう、従来の財務情報の開示や経営管理情報の問題を明らかにして、改善していく必要性を考える良い機会になればと思います。

メルマガ事務局より

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』 事務局

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