ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

今回は、グループ連結経営におけるパフォーマンス分析とＰＤＣＡサイクルの考え方について、取り上げたいと思います。まず、グループ連結経営におけるパフォーマンス分析とは何を意味するのでしょうか？
パフォーマンス分析とは、グループ連結経営における収益性／成長性などを測定する指標の達成度合を分析し、分析結果を改善活動につなげることを意味します。
では、グループ連結経営における指標とは、どのようなものでしょうか。

グループ経営管理では、
−中長期的な視点で戦略を実行するための経営指標
−事業会社／組織に配分した中長期的な戦略の管理を行なうための管理指標
−事業会社／組織での活動を確認評価するための活動指標
が想定されます。

各指標の定義は以下のようになります。

設定した各指標を達成を目指すためには、ＰＤＣＡサイクルを用いた管理が必要です。ＰＤＣＡサイクルとは、

【Ｐｌａｎ】目標設定し、具体的な行動計画を立案
【Ｄｏ】組織及び要員の動機づけを図りながら、具体的な行動を指揮・命令
【Ｃｈｅｃｋ】マイルストーン毎に、パフォーマンスを分析・評価しフィードバック
【Ａｃｔ】測定・評価結果を受けて、改善活動を実施

と定義されます。一連のＰＤＣＡサイクルを実施後、修正や見込み（フォーキャスト）を考慮して再計画し、新たなＰＤＣＡサイクルを実施します。
この一連の活動を繰り返すことが重要です。しかし、どんなによい指標を立案しても、パフォーマンス分析結果のフィードバックや改善活動をするための仕組みが機能しなければ、設定した指標の達成はできません。

ＰＤＣＡサイクルが、ＰＤＣで終わらないためにも【Ａｃｔ】を日常の業務プロセスに組み込むことが、とても重要です。
【Ａｃｔ】を日常業務に組み込むためには、ＰＤＣＡプロセスの「標準化」「共通化」。そして指標の「比較可能性」「標準化」を行うことで、パフォーマンス分析結果の「見える化／可視化」が可能となり、業務に実装されたＰＤＣＡサイクルが有効に機能します。

経営指標、管理指標、活動指標のパフォーマンス分析結果が、改善活動【Ａｃｔ】につながる事で、グループ連結経営が活性化し、利害関係者に大きな価値を提供できることになるのではと考えます。

◇ 担当：山崎敬一（ISIDビジネスコンサルティング シニアマネージャー

ページトップ

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

日本の会計基準を策定しているASBJ（企業会計基準委員会）は2013年10月23日、4回目の「IFRS（国際会計基準）のエンドースメントに関する作業部会」（以下、作業部会）を開催し、検討項目の抽出作業を予定通り終了させました。

オンスケです。
順調ですね。

この4回目の作業部会では、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」に対しては「日本版IFRS（J-IFRS）を採用する日本企業に適用すべきかどうか」も議論されたようです。

作業部会では、「J-IFRSにおいてIFRS第1号を採用するものの、日本企業が採用しやすいように免除規定を追加する」という案が、ASBJ事務局から提案されたようです。そして、作業部会の委員は概ね賛同したとのことです。

免除規定は追加すればするほど、財務諸表の作成実務は楽になります。

原則的な手続きは、日本の会計基準とIFRSの基準の違いがあれば、IFRSベースの開始BSを作成する際に、過去に遡ることが求められます。

これに対して免除規定は、遡及しなくてもよいものを限定的に列挙して明示した規定です。

例えば、

(1)企業結合会計の「のれん」について日本基準での簿価をそのまま引継げる
(2)海外子会社の為替換算調整勘定の「０（ゼロ）」リセットできる
(3)有形固定資産などの「みなし原価」を選択できる

などです。

さて、前々回の本コラムで、私は以下のように書いています。

IFRS第1号も、エンドースメントの過程では、免除規定の「追加」の方向で議論されているようですね。

まさしく「日本企業に受け入れられやすいIFRS」になりそうです。

ページトップ

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』 事務局