ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

近年、経理部門を始めとした計数管理部門の業務負荷は、より高くなっていく 傾向にあるといえます。その背景としては以下のようなことが考えられます。

このような変化への対応は喫緊の経営課題であるはずなのに、現場ではなかな か思うように対応が進まないというジレンマがあるように感じます。その要因 のうち、多くの会社に共通するものとして次の２点があると思います。

現在の状況でこれらの阻害要因がすぐに解消されることは考えづらいですが、 だからといって何もしないでいると、いずれ業務が立ち行かなくなる危険があります。

そこで、現場レベルの活動として、今、考えれられる打ち手の一つが、 業務のシンプル化、標準化への取組みではないかと思っています。それは、

といった実情があるからです。

具体的なアプローチとして、以下のような取組みステップが考えられます。

4.の無くせる作業の例として、例えばシステム内でデータの整合性が担保されているので不要になっているはずの確認作業が、過去からの慣習で残っているような場合があります。また、担当者が相当な時間をかけて作成している集計資料が、実は後続のプロセスでは殆ど使われていないという場合もあります。

このような整理が出来ていると、いざ、システム構築をおこなう際の対応が容易になるだけでなく、標準業務を前提としたスリムなシステム導入をおこなうことで、導入後の運用、保守、更新や将来的な横展開まで含めたシステムトータルコストの低減につながることも期待できます。

ただし、最初はあくまで現場レベルでの取組みですから、全ての業務領域に対して一度に手をつけようとすると、活動自体が破綻する可能性があります。まずは改善効果がもっとも高いと見込まれる業務から取り組むこと、そして、無理のない範囲で継続的に取組んでいくことがポイントです。

また、業務を整理していく際、最終的に誰がジャッジするのかをあらかじめ決めておくことも重要です。ここが曖昧になっていると、検討メンバー同士が遠慮しあって、結局、現状に流されてしまうということが起こってきます。

更に、将来、再度見直しをかけるときに備え、各業務処理や帳票等の意味づけを可能な限り明文化しておくことも有用でしょう。今いるメンバーが異動や退職などでいなくなった時に、せっかく検討した結果がブラックボックス化してしまうことを避けるためです。　

◇ 担当：藤原啓之（ ISIDコンサルタント / IFRS Certificate )

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こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは毎回、経理・財務にかかわる最近のニュースや記事などから特に気になる話題をピックアップしていきます。
よくある、無味乾燥なトピックの紹介ではなく、私見も交えて取り上げていきますので、どうぞご期待ください。

最近の金融庁企業会計審議会の議事録や、企業会計基準委員会（ASBJ）の審議内容から判断すると、どうやら「連単分離」になる可能性が非常に高まっていると感じます。

例えば、2012年3月12日に発行された『週刊経営財務（No.3056）』に、包括利益に関するASBJでの審議内容が掲載されています。

その主な内容は以下の2点です。

このような「連単分離」は、連結決算業務の観点から見ると、どのような問題があるでしょうか。

まず、子会社や親会社の単体決算担当者は、個別ベースの会計基準に準拠した個別財務諸表を作成することに加えて、以下のどちらかの作業が必要になります。

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