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IFRS対応、グループ経営管理の高度化を支える連結会計ソリューション

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リース基準の実務対応

ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜非上場会社へのIFRS適用をどう考えるか〜

ASBJは8月30日付けで「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」を公表しています。

会計基準のコンバージェンスが進んでいますが、特に非上場会社にとってはそ の必要性も低く、また対応負担も大きいことから非上場会社に適切な会計基準 のあり方を検討することが当懇談会の目的とされています。

いわゆる「連単分離」や「連結先行」というトピックとも関連するため、非上 場会社のみならず上場会社にとっても興味深い議論といえるのではないでしょ うか。

さて、報告書によると非上場会社について以下のように区分して議論されてい ます。

@ 金融商品取引法の対象会社
A 金融商品取引法の対象外だが会社法上の大会社
B それ以外の会社
@、Aについては上場会社に準じた会計基準を適用する方向性が示されていま す。
Bについては更に、会計参与設置会社等一定の経理水準をもつ会社とそれ以外 を分け、前者には現行の「中小指針」を基本的に適用し、
後者は中小企業の実 態に即した、かつ国際基準の影響を受けない指針を設けることが提案されてい ます。

ところで、非上場会社におけるIFRS対応と言えば「IFRS for SMEs」という中 小会社向けのIFRSを連結子会社に適用できないかといったような議論がありま す。
「IFRS for SMEs」を連結子会社等に適用できれば、グループ会社へのIFRS展 開が容易になるのではないかと期待されていたのですが、この点について、 ICAEWのレポートによると、「IFRS for SMEs」を子会社に適用したとしても、 連結調整の手間などを考えると必ずしも効率的とはいえないケースもあると示 されています。
やはり親会社主導のグループ会計方針整備は必要ということではないでしょうか。

担当:藤原啓之(ISIDコンサルタント/IFRS Certificate)

<関連情報>

実録!!IFRS Q&A 公認会計士 中田清穂
〜リース基準の実務対応〜 

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは、私の著書である『わかった気になるIFRS』の巻末に紹介している『IFRS質問箱』に実際に投稿された質問とその回答を中心にコラムを作成しています。また、このメルマガ読者の皆さんからいただいた疑問点や、ISIDのコンサルタントがお客様からいただいたご質問なども交えてご紹介していきます。

学習レベルにはバラツキがあり、いろんな部署の方からのご質問があります。これまでみなさんが持たれた疑問と比べることも、意味があるはずです。
また、これまでどこにも公表されていない貴重なQ&Aですので、どうぞご期待ください。

今回は、前回のコラムで取り上げたオペレーティング・リース取引について読者の方からいただいたメールの内容をご紹介させていただきます。

ご質問

リース基準の実務対応

前回のQ&Aにありますオペレーティング・リースの資産計上、先日の新聞にもテーマにあがっていて気になっておりましたが、例えば、レンタルしているパソコンまでやはり資産計上しなければならないとなると、固定資産の管理のほうがとても大変になりそうですね。

また、貸手のほうの基準は検討が遅れていると思いますが、同様の方向性ですと、関係会社に備品をレンタルしているような場合も細かいものまで資産計上?となると、弊社のようにリース会社ではないのに、リース投資資産のような勘定が出てきそうで、処理が複雑になるのでは、と色々不安がつきません。

回答

確かにレンタルで借りているパソコンでも、資産の使用権が移転されている限り、資産計上する必要があるので資産管理は大変になると思います。ただし、金額的な重要性がなければ、原則どおりの処理は必要ないと思いますので、まずは重要性の判断基準を決めることが、実務的には重要と思います。

また、関係会社に備品をレンタルしているような場合も細かいものまで資産計上となると、リース投資資産勘定が出てきて処理が複雑になるとのご懸念ですが、こちらもご懸念どおり、複雑になるもとの思われます。ただし、こちらも金額的な重要性がなければ、原則どおりの処理は必要ないと思いますので、まずは重要性の判断基準を決めることが、実務的には重要と思います。

なお、公開草案に目を通すと、12ヶ月以内のリース物件であれば、簡便的な処理が認められているようなので、こちらも動向を注視すべきと思います。


メルマガ事務局より

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』事務局

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