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オペレーティング・リース取引

ISIDでは、会計基準の国際化、決算早期化、内部統制など、さまざまな課題を抱える経理業務関係者の方々のために、その課題解決の一助となるように、本メールマガジンを発行しております。

すでに監査法人やコンサルティング会社からも色々なメールマガジンが発行されておりますが、弊社のメールマガジンは、抽象的教科書的なものではなく、実務目線での情報提供を基本にします。どうぞお役立てください。

目次

コンサルタントの眼
〜IFRS公開草案の日本語対応状況〜

先週、IFRS公開草案「顧客との契約から生じる収益」の日本語訳が公表されましたが、最近、IFRSの公開草案の日本語対応が充実してきているように感じます。そこで、今年に入ってから公表された公開草案(英語版)に対する日本語対応状況を調べてみました。

  • 「保険契約」 英語版:2010/07/30、日本語版:未対応
  • 「公正価値測定に関する測定の不確実性分析の開示」 英語版:2010/06/29、日本語版:2010/07/29
  • 「顧客との契約から生じる収益」 英語版:2010/06/24、日本語版:2010/08/13
  • 「その他の包括利益の項目の表示 (IAS第1号の修正案)」 英語版:2010/05/27、日本語版:2010/07/29
  • 「金融負債に関する公正価値オプション」 英語版:2010/05/11、日本語版:2010/06/17
  • 「確定給付制度 IAS第19号の修正提案」 英語版:2010/04/29、日本語版:2010/06/24
  • 「概念フレームワーク(報告企業)」 英語版:2010/03/11、日本語版:未対応
  • 「負債(IAS第37号改訂)」 英語版:2010/01/05、日本語版:未対応

直近に公表された「保険契約」を除けば、今年度(4月以降)に公表された草案は全て日本語版がリリースされており、大分、翻訳体制が整ってきたのかなという印象を受けます。あとは最大2ヵ月程かかっている日本語版の公表時期をどこまで早められるかに期待したいところです。

参考までに、IFRS Foundation の有料情報サイト“eIFRS”では英語以外の各国語に翻訳された公開草案、ディスカッションペーパーなどを閲覧することができます。さすがに内容までは理解できませんが、公表されている文書数だけを単純に比較すると以下のようになります。(8月17日現在)

  • ドイツ語 5
  • スペイン語 5
  • フランス語 31
  • ポーランド語 1
  • ルーマニア語 3
  • チェコ語 3
  • 日本語 15

この数字を見ると、欧州諸国では公開草案の理解は英語の原文で済ませてしまう(それで間に合ってしまう)ことが多いのかもしれません。そんな中でフランス語版の文書数が突出して多いところが興味深く、日本語版では未対応の「概念フレームワーク」や「負債」などの公開草案もきっちりカバーしています。これは英語が理解できないからというよりも、フランス人の母国語への誇り(余談ですが、論理的に厳密な表現にはフランス語が最も適しているという話を聞いたことがあります)や、英語の文化に歩み寄らない気質からきているのではないかと勝手に推測しています。

担当:藤原啓之(ISIDコンサルタント/IFRS Certificate)

<関連情報>

実録!!IFRS Q&A 公認会計士 中田清穂
〜オペレーティング・リース取引〜 

こんにちは、公認会計士の中田です。

このコーナーでは、私の著書である『わかった気になるIFRS』の巻末に紹介している『IFRS質問箱』に実際に投稿された質問とその回答を中心にコラムを作成します。また、今後このメルマガ読者の皆さんからいただいた疑問点や、ISIDのコンサルタントがお客様からいただいたご質問なども交えてご紹介していく予定です。

学習レベルにはバラツキがあり、いろんな部署の方からのご質問があります。これまでみなさんが持たれた疑問と比べることも、意味があるはずです。また、これまでどこにも公表されていない貴重なQ&Aですので、どうぞご期待ください。

今回は、オペレーティング・リース取引についてのご質問を取り上げます。

ご質問

オペレーティング・リース取引

リース取引について、IFRSではオペレーティング・リースについても資産計上する可能性があると聞きました。

もし、そのようになった場合、当社ではオフィスを賃貸で借りておりますが、このような通常のオフィスの賃借についても不動産のオペレーティング・リースとして資産計上するのでしょうか。

また、パソコン等をレンタルで借りている場合についてはいかがでしょうか。

回答

基本的には資産計上する方向で検討されています。

オフィスの賃借であれ、不動産であれ、またパソコンのレンタルであれ、その契約が、「貸手が一括払いまたは数回の支払いを受けて、契約期間中に、資産を使用する権利を借手に移転する契約」である場合には、契約の名称にかかわらずリース取引とされます。

なお、現在のIASBとFASBの協議状況では、従来のファイナンス・リースは有形固定資産として計上し、オペレーティング・リースは無形資産(使用権)として計上する方向で討議されています。

メルマガ事務局より

このコーナーでは読者のみなさまからのご質問を受け付けています。
以下のメールアドレスまでお気軽にお寄せください。

いただいたご質問にはすべてお答えする予定ですが、お答えするのにお時間がかかる場合がありますので、予めご了解ください。
g-ifrs@group.isid.co.jp 『ISID 経理財務メールマガジン』事務局

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