デジタル時代の新事業開発ソリューション

  • 新規事業開発

デジタル時代に求められるビジネス創出の取り組みとは?

デジタル技術の急激な進展により、多くの業界において従来のビジネスモデルの枠組みが崩れようとしています。製造業においても、単純に「製品」をつくって売るだけではなく、「製品とITを複合させて統合的なサービス」へと発想の拡大が求められています。

Physical:Product(製品分析結果アクション)→IOT(センサ、機器、ロボットによるデータ取得)→Cyber:Big Data(あらゆるデータの蓄積)→AI(蓄積されたデータの分析)→Productに戻るサイクル

デジタルを社内に取り入れて、イノベーションを推進しようとする企業も年々増えています。しかしながら、自社が本来お客様に提供すべき価値を置き去りにし、IoTでとにかく大量のデータを取得したり、AIにデータの傾向を学習させたりと、出来ることに目を奪われた成果の見えない実証実験が散見されます。本ソリューションでは、本来最も重要視しなければならない顧客価値にフォーカスし、デジタルの破壊的創造力を活用する新たなビジネスモデルを導き出します。

ソリューションメニュー

デジタルビジネス創出&立ち上げ支援コンサルティング

我々はまずPOCからはじめるのではなく、以下のSTEPでの進め方を提唱しています。まず、市場における潜在ニーズを抽出し、デジタルで価値をどのように提供するかを検討することから始めることが重要と考えています。そこで創出した価値の仮説によって初めてビジネスモデルの検証(PoC)が可能になり、最終的には、ビジネスでの実装を担保した実現性を踏まえたシステムの構築から保守運用体制の整備までをご用意することで、ビジネス立案からの一貫したスキームをご提供しています。

1)顧客潜在価値の発掘からその価値を提供するモデルの定義[K-Matrix、要素バラシ、CVCA]→2)ビジネスモデルの仮説に基づいた事業実現性の検証(PoC)[仮説評価基準(事業計画仮版)の設定、PoC環境による仮説の評価]→3)事業化に向けたIoT基盤実装と運用体制の確立[事業計画の最終化、IoTビジネスIT基盤の構築、事業組織化、事業人財の育成]
  • 価値創出手法であるK-Matrix®を用い、顧客の潜在ニーズを掘り起こします。また、要素バラシを用いて顧客提供価値に必要な要件を明確にします。
  • 顧客の価値を最大化し、かつマネタイズができるビジネスモデルをCVCA(Customer Value Chain Analysis)を使って具体化し、事業規模を見積もります。
  • PoCによって事業の実現性を検証し、ビジネスモデルをブラッシュアップします。
  • セキュアかつスケーラビリティの高いシステムを構築し、運用まで支援します。

デジタルビジネス創出人材育成プログラム

デジタルビジネスの創出と事業化に必要なのは、システムやツールの使いこなしではなく、デジタルのもたらす価値を見極めた上でビジネスを俯瞰的に捉え、最適なビジネスモデルを検討できる能力です。
私達の提供する人材育成プログラムでは、知識習得を中心に簡易なユースケースの実習を含めた最短1日のコースから、実務に即した演習を組み込んだオーダーメイドのコース(1ヶ月~)を通して、顧客提供価値を見極め、ビジネスを創出し、立ち上げるために必要な考え方を学ぶことができます。

本プログラムの狙いは以下のとおりです。

  • トレンドの見極めと、その影響を予測する方法を身につける。
  • 顧客の潜在ニーズに着目するフレームを活用することができる。
  • ビジネスモデルを俯瞰的に捉え、マネタイズとチャネル構築を同時に考えることができる。
  • 事業を推進するために、関係者や上司へロジカルに説明することができる。

アジェンダ例

  1. 1.
    これまでの発想ではなぜいけないか?
    1. 1-1.
      商品・サービス開発の落とし穴
    2. 1-2.
      顧客は嘘をつく
  2. 2.
    これからの創造力
    1. 2-1.
      新しい価値を創造する
    2. 2-2.
      未来予測(消費者をとりまく環境を創造する)(演習あり)
    3. 2-3.
      本質的欲求からニーズ探索(演習あり)
    4. 2-4.
      K-Matrixで発想の壁を越える(演習あり)
  3. 3.
    なぜ、新しいアイディアは社内で嫌われるか?ビジネス化に結び付ける目利き力とは
    1. 3-1.
      組織は前例に従う
    2. 3-2.
      デジタルビジネス向け目利きの壁を乗り越える(演習あり)
    3. 3-3.
      デジタルビジネス向け投資の壁を乗り越える(演習あり)
    4. 3-4.
      デジタルビジネス向け組織体制の壁を乗り越える
  4. 4.
    まとめ
    懇談、質疑応答

お問い合わせ

株式会社電通総研 ビジネスソリューション事業部 ES営業ユニット
TEL:03-6713-7102
E-mail:g-digi-innov-contact@group.dentsusoken.com

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