派遣法改正と上手に付き合う方法

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改正間近！？

「派遣法改正と上手に付き合う方法」

学校法人産業能率大学　総合研究所　兼任講師 特定社会保険労務士
関本　誠 氏

2013年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約で働く従業員のうち、5年を超えてその労働契約を反復更新して働いている場合については、本人からの申込みにより、その契約が無期の労働契約に転換されることとなりました。先行き不透明な経済情勢の下、企業にとって人件費の高値固定化は業績回復に向けての足かせにもなりかねません。
そのような折、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が2013年8月20日、「派遣の業務区分撤廃」「派遣する人を変えれば3年を超えての受け入れが可能」などを柱とした報告書を発表し、2014年1月召集の通常国会に改正法案を提出し、早期の施行を目指しています。この「法改正」は企業の人事政策の救世主となり得るのか、改正法が施行された場合の影響について解説していきます。

ポイント

関本 誠氏 略歴

物流業・教育業・エネルギー業界で企業の総務人事業務に従事した後、平成13年社会保険労務士登録。産能大学講師や企業研修講師を務める傍ら、現場密着で数々の企業の労務トラブルの解決・予防を手掛けている。「ブラック社員から会社を守る」を掲げ、実務経験に裏付けられた企業側の立場からのアドバイスで好評を博している。

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