人事労務デジタル化コラム

人事労務分野のデジタル・ガバメントとは 〜人事担当が押さえるべきポイント〜

デジタル・ガバメントとは、デジタル技術を用いて行政の在り方を変革する動きのこと。
2021年9月にデジタル庁が創設され、企業にもその影響が広まり始めています。特に人事労務分野での対応は急務だと言われており、人事担当者として押さえておくべきポイントは、大きく分類して「社会保険・雇用保険」「税」「従業員ライフイベント」の3つあると考えられます。

本コラムの第1回ではデジタル庁設立の経緯や政府の狙いについて、第2回〜4回では、押さえておくべき3分野それぞれについて、現状とこれからの展望をまとめ、今後どのような対応が必要か、社労士兼システムエンジニアである筆者が考えます。

執筆者略歴

小菅 優太

株式会社電通国際情報サービス
HCM事業部製品企画開発部 シニアエンジニア 兼 社会保険労務士
新卒で入社以来、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の開発に従事。
2019年に社会保険労務士試験に合格後、社会保険労務士として登録。給与管理システムの開発を主に担当し、法令面でのアドバイスやユーザー向けセミナーでの講演なども行う。
また社内の人財育成にも取り組み、近年ではコロナ禍における組織のあるべき姿について探求している。

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